「信用保証協会にバレなきゃいい。。。」といった考えで銀行融資対応をするのは避けていきましょう。
まずは信用保証協会付き融資から
「銀行融資を受ける。」といっても、多くの企業にとっては信用保証協会を付けた融資が入り口となったりするものでしょう。
それこそ銀行員も「この会社には協会付きでしか対応できない。」などと考えている場合もあったりするのです。
なので、取引のない銀行からその銀行員が飛び込み営業してきた際には、
中途半端に保証協会の枠を使わないようにと考えて「プロパー融資ならいいよ。。。」伝えるべきだといえます。
それによって、プロパー融資が受けられるのであれば他の銀行からのプロパー融資の呼び水となったりすることもあるものですから。
また、保証協会の枠が空いていたとしても、
取引銀行としての枠が埋まっている場合には「他の銀行から信用保証協会付き融資を受ける。」とするのもありだといえます。
そんな資金調達における大きな味方となる信用保証協会付き融資。
意図せずしてでも、意図してでも信用保証協会を裏切るような免責事項となることは避けるべきだといえます。
信用保証協会付き融資でこんな裏ワザを使ってはいけない
中小企業の資金調達において大きな味方となる信用保証協会。
そんな信用保証協会付き融資を受ける際には、
「こんな裏ワザを使えるぜ。」などということを実践すると、免責事項に該当し新規の協会付き融資が受けられなかったり、場合によっては一括返済を求められるのでやめておきましょう。
旧債振替しちゃう
旧債振替というのは「銀行から受けた新しい融資で既存融資を返済すること。」をいうものです。
ただ、このような旧債振替を目的として新規の融資を受けることもあったりするでしょう。
たとえば「この残高500万円の借入を旧債振替（旧債決済）して、1,000万円の融資に借り換えませんか。」という提案を銀行員から受けることもあったりするものかもしれません。
このような銀行や信用保証協会公認の旧債振替であれば、
「そもそも旧債振替を目的とした融資。」となるので、免責事項などの問題にはならないものです。
なので「残高500万円の協会付きを1,000万円の協会付きに借り換える。」という融資は、信用保証協会も承諾済みなので真っ当な融資の受け方だといえます。
とはいっても「不渡手形の買い取りのための買戻資金に充当する。」といった場合や、
「プロパー融資の返済に充当する。」というような信用保証協会付き融資の受け方は禁止された旧債振替に該当するものです。
それこそ、リーマン・ショック時や新型コロナウイルス流行時には、
「うちのプロパー融資よりも協会付きのほうが金利も低いですから。。。」などといった融資提案が流行っていたことを感じたものでしょう。
もし、このような禁じ手となる旧債振替をしているといずれはバレてしまうものです。
次の協会付き融資を受ける際や銀行の担当者に人事異動があった際などに、
「免責事項に抵触していますよ。。。」と銀行や信用保証協会の担当者から伝えられてしまうといえます。
設備投資の金額をごまかしちゃう保証契約違反
「どうせなら借りられるだけ借りたい。。。」といったことは、銀行融資を受ける際に考えたりもするものでしょう。
そのなかで「運転資金よりも設備資金のほうが融資も受けやすく借入金額を増やしやすい。」などと感じたことがあったりするものかもしれません。
だからか「本当の設備投資金額は1,000万円だけど、請求書を取引先と協力して水増しすることで1,500万円の協会付き融資を受ける。」といったような裏ワザを思いついたりもするのでしょう。
「あとで500万円をキックバックしてもらえばいいや。。。」と。
たしかに、書類が揃っていて実際に設備投資を行なった取引先に支払う金額が1,500万円であれば「保証契約違反だ。。。」とはすぐにバレないものです。
とはいっても、その後の決算における貸借対照表の設備投資金額を銀行員や信用保証協会の担当者が確認するとバレてしまうものです。
「この社長やっちまったなぁ。」と。。。
銀行が信用保証協会付き融資を行う際には、
信用保証協会から交付される「信用保証書」に記載された要件で融資を行うことで要件の揃った融資になるといえます。
もし、その要件違反となった場合には「保証契約違反。」として、その協会付きの返済が終わるまでは新規の信用保証協会付き融資が受けられなくなったりするものです。
「設備資金を水増しして。。。」としても、
担当の銀行員の粋な働きによって「信用保証協会の免責事項から逃れられた。」こともあったりしたかもしれません。
ただ、信用保証書の要件と異なった融資を受けた場合には、
保証契約違反として信用保証協会付き融資を受けられなくなることがあったりするものなのです。
投資資金として使っちゃう保証契約違反
「この株価上昇局面に乗り遅れてはいけない。。。」といったことを事業を営んでいるなかで感じる場面もあるものでしょう。
「資金を増やすことが事業の目的になるのだから、有価証券などの投資も事業活動の一部だ。。。」などと言い聞かさせて。。。
たしかに、状況に応じて株式投資などを行うのはありだといえるでしょう。
それこそ、じぶんが好きな会社の株式を購入してその株価が上がれば嬉しいものかもしれません。
ただ、信用保証協会付き融資を受けた事業資金での株式投資などはやってはいけないことです。
「いやいや、この協会付き融資は当座貸越の極度契約だから資金使途が完全に自由なんだよね。」
といっても、事業資金とは異なる使いみちになるので信用保証協会の免責事項に該当するといえます。
「住宅資金の購入」「株式投資」「営業車以外の車の購入。」などは、
「事業経営に必要な運転資金や設備資金には該当しない。」といえる免責事項に該当するものです。
だからこそ「協会付き融資で浮いたお金でホントは事業に関係ないんだけど、あれを買っちゃおう。」ということは避けていきましょう。
信用保証協会付きで受ける融資というのは「事業運営に必要な資金。」のために受けたものです。
にも関わらず、プライベートな投資に使ってしまうと、
「御社は信用保証協会の免責事項に該当しているから新規融資はできないんです。」などと銀行員に言われてしまうといえます。
まとめ
「裏ワザ。」などと信用保証協会の免責事項に該当することはやってはいけないものです。
【おわりに】
娘の進学あたりを機に引っ越しを検討しているのですが、不動産はホントに高騰してますよね。
車を2台駐車できるところが理想だったりしてます。。。
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