「創業融資を断られた。。。」とならないように、起業する際には計画性が必要だといえます。
創業時にはなるべく銀行融資を受けたほうがいい
「日本の開業率はOECD加盟国でも低位。」などということを聞いた方もいるものかもしれません。
たしかに、まだまだ日本では、
「娘には安定した職に就いているひとと結婚してほしい。」といったイメージを持っているひとの方が多数派だといえるのかもしれません。
ただ、会社員が「月収を10万円上げる。」というのは至難の業といえるものですが、事業を始めるとそれほど難しいことではないといえるほど世界観も変わるものです。
だからか、人生の選択のひとつとして「じぶんで事業を興す。」というのもありだといえるでしょう。
そして、事業を始める際には創業時に日本政策金融公庫や信用金庫、地方銀行などから銀行融資を受けてみるのもひとつの選択肢だといえます。
銀行から創業融資を受けることで資金繰りに余裕が生じ、精神的にも落ち着き、視野が広くなるという効果もあったりするものです。
創業時の銀行融資を断られるかもしれないので、これを改めて確認したい3選
「創業融資を受けたほうが事業の安定度合いは高まる。」
といっても「融資の審査に落ちてしまい資金調達に失敗をした。。。」ということも事業には起こり得るものだといえます。
たとえば、日本で最も創業融資を得意としている日本政策金融公庫にしても、
「創業融資の審査に通るのは50%〜60％程度。」などとも言われていたりするものです。
だからこそ「創業融資の審査に落ちた。。。」とならないために次のことを確認してみましょう。
事業計画が右肩上がりになりすぎていないか
銀行に創業融資の申し込みをする際には、これからの事業の歩みを示す「事業計画書。」というものを提出する必要があるものです。
その際に、銀行員が不信感を抱いてしまう事業計画書の内容といえば「売上が急速的な右肩上がり。」でのバラ色の事業計画書だといえます。
たしかに、事業を始める際には自信を持つことも成功を引き寄せるための必要な要素だといえるかもしれません。
とはいっても「創業1年目で年商1億円。3年後には10億円になっていく。」というような事業計画は銀行員としても信用し難いものだといえます。
ましてや、若い年齢の人口が減少している日本経済のもとでは、従業員の確保もかなりの難易度を擁するにも関わらず。。。
だからか、売上が急速的に右肩上がりの事業計画書を見ると、
「日本社会にそれほど伸びしろがないのに、これだけのスピードで成長を予測するのはナンセンス。」だと銀行員も考えてしまうものです。
すると「現実を見えない無知なひと。」というレッテルを銀行員に貼られてしまうといえます。
なので、事業計画を作成する際には、現実的な数字に落とし込むということを意識すべきでしょう。
売上というのは、
といった計算が軸となるものです。
この計算式を意識しながら「何人の顧客にいくらの単価で売るのか。」といったことを冷静に分析した事業計画を練り直すように心がけるべきです。
いままでの経験とこれから始める事業内容が一致しているか
「銀行などの金融機関が創業融資を行なう際に審査のポイントとしているものは。」といえば「事業計画。。。」だと感じるものでしょう。
たしかに、事業計画書に、
「何をどこに売る事業で、強みはどこにあり、経費はどれくらい必要となるのか。」といったことを詳細に書き記すことが創業融資を受けるポイントになるものです。
とはいっても、創業したばかりの事業というのは「事業計画書が立派」であったとしてもそれだけでは銀行員も評価し難いものだといえます。
なので「経営者となるじぶん自身の経験値やスキル」も融資における大きな審査のポイントとなると考えていくべきです。
たとえば「飲食店の店長経験者が飲食事業で起業をする。」といった場合には、銀行員も創業する事業との整合性を認識して稟議書が書きやすくなるものです。
それとは反対に「いままではコピー機の営業として働いていたにも関わらず、創業する事業がアパレル業。」となってしまうと、
「いままでの経歴と離れすぎていて、この事業が成功する見込みは薄いよね。。。」などと銀行員に判断されてしまうものだといえます。
それこそ、日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合には「業種の経験が６年以上あることが望ましい。」などといった目安もあったりするものです。
銀行員が融資案件の稟議を書く際には、
「事業の未来を見通す。。。」という事業性評価をすることは、かなりの難易度だといえるものなのです。
そして、その事業の未来を見通してもらうためにも「完全なる業界未経験では難しい。」といえます。
だからこそ「創業する事業の業界経験を積む。」という計画性が、創業前には必要だと認識をした行動を取るべきです。
少なくともこの本の著者の方のように、
「業界経験を積極的に積んで計画的に事業を興す。」ということは、資金調達にも事業成功の可能性を広げるためにも必要だといえるでしょう。
自己資金は十分なのか
創業融資を受けるのであれば「創業後数ヶ月間赤字でボロボロの試算表。」を銀行に持っていくよりも、
「事業計画と自身の経歴がアピールできる創業と同時のタイミングで申し込みに行くべき。」ということは、創業時の資金調達において必要な考え方だといえます。
とはいっても「自己資金が少なすぎる。。。」といった姿勢では、創業融資を受けるのが難しくなるものです。
創業時において銀行融資を受けるべき理由は、
「銀行融資を受けることによって自己資金で賄うよりも質の高い設備が導入できる。」といったことや、
「運転資金のバッファを持っておく。」というような事業の強化が図れるからだといえます。
にもかかわらず「自己資金が全然貯まらなかったから融資をしてほしい。。。」
などというようなスタンスだと感じられる自己資金額では、銀行融資を受けるのは難しいものです。
たとえば、日本政策金融公庫の新創業融資制度の概要欄には、
「創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方と書いてある。」といっても、通常は融資希望金額の1/3程度の自己資金が求められているといえます。
銀行というのは「融資を実行するのは返済可能性が高いから。」といった審査を行なっているものなのです。
そして「計画的に自己資金を貯めることができないひとは返済可能性も低い。」と審査をされてしまうともいえます。
だからこそ「自己資金を貯められる計画性のある人間。」と示すために、必要な融資額の1/3程度の自己資金を用意しましょう。
さらには「見せ金はバレてしまう。」と考えて、じぶんの力で銀行通帳に自己資金を貯めていく必要があるということも認識していくべきです。
まとめ
創業前にも十分な計画性があったことを示すことは、希望金額の創業融資を受けるために必要なことだといえます。
【おわりに】
花粉症で痛めていた喉の痛みがなくなり、やっと声が普通に戻りました。
この数日間、普段愛用している龍角散のど飴を売っているお店を見つけることができなかったという。。。
【一日一新】
鬼ヶ城
毎日新聞年間契約
二見浦駅
安濃SA上り
