「無借金経営」を貫くよりは、
「銀行融資を活用する。」というように借り入れをしてでも預金残高を意識した経営をすべきです。
銀行融資を活用すべき理由は時間を稼ぐためにある
「預金残高が300万円で無借金経営の会社。」と、
「預金残高が3,000万円あり、銀行借入残高も3,000万円ある会社。」では、事業の安定性は後者の会社の方が保たれるものだといえます。
なぜなら、事業というのはどれだけ素晴らしいアイデアがあっても、それを軌道に乗せるには時間を要してしまうものだからです。
だからこそ、要してしまう時間に耐えるためにも、
「預金残高をできるだけ多くする。」ことが、事業の成功確率を上げるために必要なことだといえます。
その預金残高を増やす手段には「時間をかけて売上で稼ぐ。」といったことや、
「銀行から資金調達をして預金残高をつくる。」という選択肢があるものです。
そして、事業においては「まず銀行融資を受けて預金残高を増やす。」というように、銀行融資を受けることを事業継続の手段にする必要があるといえます。
とはいっても「銀行融資を受けちゃうから倒産してしまうんだよ。。。」と考える事業者の方もいるものでしょう。
銀行から融資を受けたから倒産するのではない
銀行で働いていると、
「代弁（代位弁済）だよ、代弁。。。」といったことや、
「あそこの会社が破産手続きを検討しているらしい。。。」
などというように、事業の継続を諦めて「倒産してしまった。」という会社に出会うことも少なくないものだといえます。
それこそ、資金繰りに追われて究極の選択をしてしまう事業者の方もいたりするといえるかもしれません。。。
とはいっても「銀行借入れがあったから事業が行き詰まった。」ということは直接的な倒産原因だとはいえないものです。
たしかに「銀行借入れの返済。」というのは、支払いのなかでも大きなウエイトを占めるものだといえるかもしれません。
それでも「倒産理由の第一位は販売不振。」と言われるように、
売上が思惑通りに推移しなかったために「各種の支払いができなくなり資金繰りが目詰まりして倒産する。」となるものだといえます。
なので、事業をまだ続けられる見込みがある場合には、
「銀行から融資を受けてでも預金残高を増やした経営。」を意識していくことが必要だといえます。
だからこそタイミングを間違えない資金調達が必要になる
「銀行から借りてでも預金残高を意識した経営を行ったほうがいい。」というのが資金繰りの鉄則だといえるものです。
それこそ「無借金経営」という標語を過度に意識していて、いままで銀行融資を受けたことがない会社であれば、
「いままで銀行融資を必要としていなかったのに、なぜうちの銀行に融資申し込みをしてきたんだろう。。。」と、
たとえ決算書の内容が良かったとしても、融資の申込みに対して銀行員はかなり警戒してしまうものだといえます。
そして、不信感に陥った銀行員から、
「今回の件はお力添えできなく。。。」などと、融資申し込みに対して断りを入れられてしまうこともあったりするものです。
たしかに「無借金経営」だったとしても銀行から一目置かれる預金残高がある場合には、スムーズに融資を受けられるということもあるものでしょう。
とはいっても、そのような事業者の方はごく少数だといえるもの。
だからこそ、事業というのは銀行員に不審がられないようにも「定期的に融資を受けておく。」といったことも事業経営には必要だといえます。
その融資を受けられる目安金額のひとつとしては、
「税引き後当期純利益＋減価償却費の10倍以内の金額。」が検討されるといえるものです。
なので、銀行融資を受ける際には「黒字」というような業績が良い状態であることが求められるといえます。
また、融資を受けたことがなければ「融資実行まで時間がかかる。」ので、スケジュールには余裕を持つことが必要だといえるものです。
そして、融資を受ける金融機関は信用金庫や日本政策金融公庫をベースに考えるべきだといえるでしょう。
間違っても「メガバンク。」などというように、大手の都市銀行を選択肢に入れるべきではないといえます。
まとめ
「盆暮れには銀行員が挨拶に来る。」
というような大口預金者でなければ、無借金経営よりも銀行融資を受けた経営をすべきだといえます。
【おわりに】
ある飲食店にネット予約をしたら、
「正式な予約確定は店舗からのメールをお待ち下さい。」との返信以降、2日ほど待たされているので電話をしたほうがいいのかなぁと。。。
【一日一新】
行政書士試験のテキストを勉強
