日本政策金融公庫の創業融資が受けづらくなる場合の特徴について書いていきます。
日本政策金融公庫で必ず創業融資が受けられるわけではない
「銀行から創業融資を受ける難易度は高いから、日本政策金融公庫から創業融資を受けよう。」
といったようなことを銀行融資対応で考える場合もあるかもしれません。
たしかに、日本の金融機関の中で「創業融資の実績が最も多いのは日本政策金融公庫。」だといえるものです。
だからなのか「事業計画書さえうまく書けば、日本政策金融公庫から間違いなく創業融資を受けられる。」といったような言葉を聞いたこともあるものでしょう。
とはいっても「日本政策金融公庫に申し込めば必ず創業融資が受けられる。」というわけではありません。
今回挙げるようなことに該当していると、創業融資を受けられる可能性は難しくなるといえます。
日本政策金融公庫で創業融資が受けづらくなる7つの特徴
それでは「日本政策金融公庫で創業融資が受けづらくなる特徴。」といったものを挙げていきます。
信用情報に傷がついている
「事業計画もバッチリだし、自己資金要件もきちんと揃えているから創業融資は問題なく受けられるだろう。」
といったことを感じていたとしても「じぶんの個人信用情報に傷がある場合。」には、創業融資を受けることは難しいといえます。
信用情報というのは、クレジットカードやローン契約などの取引振りや公共料金の支払いなどの情報が記されているものになります。
この信用情報に延滞の情報などがあったりすると、そもそも創業融資が受けられる土台に乗っていないといえます。
「融資をしてもこのひとは返済を延滞するだろう。。。」と。
なので、事業を始めようと考えた際には「支払いの延滞」などを起こさないように気をつけていくべきです。
信用情報に傷がないかどうかといったことは「CICなどの情報機関から取り寄せて確認してみることができる。」ので、見てみるのもいいでしょう。
経歴と創業する事業の整合性が取れていない
創業融資などの審査をする場合には事業計画だけではなく「過去の経歴」などといったものもかなり重視されるといえます。
経歴などといっても「学生時代に力を入れてきたこと。」ではなく、
「創業する事業とどれだけ近い業種で働いてきたのか。」といったことが審査されるというものです。
それこそ事業計画に多少の甘さがあったとしても、
「経歴と創業する事業に整合性が取れている場合。」には、創業融資が受けられる可能性というのは高まるともいえます。
そうではなく経歴と創業する事業に整合性が取れなければ、
「この人はなぜ、わざわざこのようなリスクを取って事業を行うのか。。。」
などと担当者は考えてしまい、創業融資が受けられる可能性は低くなるものです。
なので、事業を始めるにあたって「全くの未経験」ということはかなりの不利になると考えて、
事業の可能性を広げるためにも「その業種を多少でも経験しておく。」といったことも必要だといえるでしょう。
自己資金がないもしくは自己資金に違和感がある
「住宅ローンや自動車ローンが頭金なしのフルローンで借りられる。」 といったこともあるので、
「創業融資も頭金がなくても借りられる。」といったことを考えるかもしれません。
ただ、創業融資を受けるためには自己資金というものは必須だといえます。
いわゆる「フルローンでの創業融資。」というのはかなり厳しいものです。
なので「自己資金がない」という場合には、創業融資が受けられるハードルはかなり高くなるといえるでしょう。
また、創業融資の審査を受ける際には「通帳の中身」を公庫の担当者に見せることになるので、
不意に100万円、200万円などの自己資金が入金されている通帳も審査においてはマイナスの印象があるといえます。
「これは誰かに借りてきた見せ金ではないか。。。」
といったことを考えられてしまい「自己資金要件を満たしていない。」とみなされる場合もあるものです。
だからこそ、創業融資における自己資金というのは、
「ある程度の期間に渡って通帳に貯めており創業の準備をしてきた。」といった履歴を通帳に残すようにしておいた方がいいといえます。
創業計画書をじぶんで書いていない
創業融資を受けるにあたって、
「創業計画書などの作成方法がわからない。」と感じることもあるかもしれません。
「日本政策金融公庫のHPには創業計画書の記入例もあるので、参考にしながら書けばいい。」
と言われても、
「いままで事業計画書なんて書いたことがないので、記入例を見てもポイントがよくわからない。。。」と感じることもあるものでしょう。
そのような際に選択肢となるのが「専門家に創業融資の事業計画書を代理作成してもらう。」といったことかもしれません。
たしかに「専門家に創業計画書を書いてもらうのは絶対にダメ。」だとはいえません。
とはいっても、その創業計画書の内容は面談の際、公庫の担当者にじぶんの言葉で改めて伝える必要があるものです。
なので「創業計画書は立派だけど面談では創業計画書に書いてあることが何も話せていない。」
ということになってしまうと、
「この創業計画書は誰か専門家にでも書いてもらったんだな。。。」と印象が悪くなってしまうといえます。
もし、専門家に創業計画書の作成を依頼する場合でも「丸投げ」はやめておくべきだといえます。
面談で専門家に頼りすぎている
「創業融資の面談にひとりで行くのが心細いから専門家に同席してもらう。」
といったことを選択する場合もあるものでしょう。
基本的には創業融資の面談というのは、専門家を同席させずにひとりで行くべきだといえます。
とはいっても「用心棒として専門家に隣に居てほしい。」といった考えから、専門家に同席してもらい面談を受けることもあるかもしれません。
ただ、この際に「じぶんよりも専門家の方が話している。。。」ということがあると、やはり印象が悪くなってしまうといえます。
また、専門家を同席させていたとしても、
「一定時間専門家には離席してもらい、公庫の担当者と一対一で話す。」という場面もあるものです。
このような際に「全く話すことができない。」となれば、審査のポイントは下がってしまうといえます。
だからこそ「専門家を同席させたい。」としても「メインで話すのはじぶん」だと考えて面談に臨むようにすべきでしょう。
創業後数ヶ月から1年以上経っているのに売上がほとんどない
「創業融資を申し込むタイミング。」というのは、ケース・バイ・ケースだといえるかもしれません。
たとえば、店舗ビジネスのようなものであれば、
「創業前に創業融資を受けて、その資金をレバレッジとして開業をする。」ということも少なくないものでしょう。
ただ、初期投資がかかるようなビジネスでない場合には、
「創業から数ヶ月もしくは1年以上経って公庫に創業融資の申し込みに行く。」ということもあるかもしれません。
この際に「創業後売上がほとんどない。。。」という状態だと事業の実態が疑われてしまうものだといえます。
「事業というよりは、ただの趣味なんじゃないか。。。」というように。
このような「創業からある程度の時間が経ったにも関わらず売上がほとんどない。」
という場合にも創業融資が受けられる可能性というのは低くなるものです。
もし、創業後にしばらく売上がないのであれば、
「自己資金要件を強くアピールし、経歴や事業計画」で担当者への印象を上げるべきでしょう。
資金使途が不明または借入希望金額が過大
創業融資を受けるためには、
「何にいくら必要で、どのような返済計画になるのか。」といった事業計画や資金計画を示さなければなりません。
にもかかわらず「とにかく借りられるだけ借りよう。」と考えて、創業融資の申し込みをすることもあったりするものでしょう。
このような資金使途や借入希望金額が曖昧な場合にも、融資が受けられる可能性は低くなってしまうといえます。
創業融資の申し込みをする段階では「事業にとって必要な資金の使い道が明確化」されていなければなりません。
また「資金使途が明確化されているからこそ借入希望金額も常識的な範囲になる。」ものだといえます。
そのようなことを意識せずに、一般的な常識から離れすぎた資金使途や過大な借入希望金額では、融資を受ける難易度も上がってしまうのです。
「この設備にいまどきこんな金額が必要になるわけないだろう。。。」というように。
たしかに「借りられるだけ借りて経営の緩衝材としてお金を持っておく。」というのは、事業にとって必要な戦略だといえます。
とはいっても、融資を行なう方は「貸し倒れない範囲で必要な金額だけを貸す。」というスタンスなのです。
なので、常識を外れた借入希望金額や曖昧な資金使途での融資の申し込みをしてしまうと、
「ゼロ回答。」といったこともありえるものだといえます。
「日本政策金融公庫は審査が緩いから。。。」
などと考えた対応をすると資金調達に失敗するので「相手は融資のプロ。」だと認識した対応を行なっていきましょう。
まとめ
今回挙げたことに心当たりがある場合には、対応を変えていきましょう。
【おわりに】
M2 MacBook Airのバッテリーの持ちが半端ないです。
日中に税理士業を行なっていても、夕方まで半分以上バッテリーが持っているという。。。
【一日一新】
ドトール コーヒーたっぷりラテ
