年末調整で行うものと、確定申告で行うものの違いって分かりにくいですよね。
必要だと思って会社に提出したものが、経理の方から「これはいらないよ」などと言われたりするのは避けたいものです。
今回は、年末調整の資料として会社に提出する必要がない資料3選をみていきましょう。
医療費の領収書
「医療費を一定額支払うと税金が返ってくる。」と言うようなことを聞いたことがあるかもしれません。
そうなんです。
医療費はその年に支払った金額が、10万円以上(一定の人は、総所得金額等の5%)あると所得税の金額から還付が受けることができます。
年末調整というのも多くの人は、(源泉)所得税が税金が還付されるものです。
それなら、「医療費の領収書は年末調整の資料として会社に提出するものなの?」
と思いますが、医療費の領収書は年末調整の資料として会社に提出する必要はありません。
じぶんで翌年の確定申告で、医療費控除の手続きを行います。
なお、通常確定申告をする期間は支払いをした翌年の2/16〜3/15ですが、医療費控除は翌年の1/1から5年間となっています。
「結構余裕があるな」と思ってしましますが、忘れないように3/15までに申告することをおすすめします。
ふるさと納税の受領書
ふるさと納税をすると、贈答品が貰えて、住民税も一定額安くなります。
わたしも毎年、ビール狙いでふるさと納税を行っています。
そのふるさと納税をすると、「寄付金受領証明書」という、ふるさと納税をした領収書を貰うことができます。
「このふるさと納税の、「寄付金受領証明書」は年末調整の資料で必要なのでしょうか?」
いえ、ふるさと納税の寄付金受領証明書は年末調整の資料には、必要ありません。
ふるさと納税はワンストップ特例制度か確定申告で行います。
わたしは、毎年ふるさと納税はふるさとチョイスというサイトで行っています。
このようなサイトでワンストップ特例制度を利用することをおすすめします。
ふるさと納税に関しては色々な意見がありますが、一度もやったことがないのであればやってみましょう。
初年度の住宅ローン控除の資料
住宅ローンで家を購入したら、住宅ローン控除というものがあります。
「住宅ローン控除も税金(所得税や住民税)が戻ってくるものなので、年末調整の資料として会社に提出するものなのでしょうか。」
これは半分正解です。
住宅ローン控除を受けるためには、住宅ローンを組んだ最初の年だけは、翌年に確定申告で住宅ローン控除の申告を行います。
それが2年目からは、会社に住宅ローン控除の資料である「金融機関の借入残高明細と住宅借入金等特別控除申告書」を提出します。
最初の年は確定申告だけど、2年目からは年末調整になるので、提出を忘れないようにしましょう。
【おわりに】
ぷっすまがAmazonで復活しているんですね。
久々にあの二人を観ることができました。ネットのおかげで得られる幸せは本当に多いですよね。
【一日一新】
Amazon なぎスケ