「事業計画書をつくっていないのに銀行融資が受けられているのはなぜ。」ということを書いていきます。
事業計画書を求められることは少ない
「銀行から融資を受けたいんだけど事業計画書をつくるのが苦手で。。。」といったことや、
「銀行から融資を受けるにあたって事業計画書を求められたことなんてないよ。」ということがあったりもするものでしょう。
そんな事業者の方を悩ませるといえる事業計画書。
たしかに、創業したばかりで決算書が1期もできあがっていなければ銀行融資においても事業計画書が必要になったりもするといえます。
「詐欺じゃないよなぁ。。。」などと銀行員も考えてしまうので、創業への本気度や事業内容を探るためには事業計画書を確認するしかないからです。
ただ、決算書がすでにあるような事業を始めてから数期経過している場合には、
「どの銀行からも事業計画書を求められたことがない。」ということはあったりもするでしょう。
A4一枚でいいので説明書はあった方がいい
「事業計画書を銀行に求められたことがない。」という事業者の方のほうが大半だといえるものかもしれません。
それでも「事業計画書をつくる。」ということは、事業にとってやってみてもいいものだといえます。
「3年後にはこうなっていたい。」というような数字やそれに向かうための行動計画をつくることで、道筋が見えてくるともいえるでしょう。
などと言われても「一寸先は闇だから事業計画書なんていらないっしょ。。。」と感じてつくっていない事業者の方も少なくないものかもしれません。
「担当の銀行員も求めてこないし。。。」という理由もその気持ちを強めているといえるかもしれません。
とはいっても、銀行融資を申し込む際には「口頭だけ。」となってしまうと、銀行員も融資稟議書の作成に頭を悩ませてしまいますし、
「やっべ。。。あの会社から融資申込みを受けていたことを忘れてた。」ということにもなってしまうものです。
そして、銀行員というのは、
「実は、いまいちあの会社がどんな事業内容なのか理解できていない。」ということもあったりするのです。
なので、A4一枚でいいので「借入申込における説明書。」というものをつくり、
そのなかに借入希望金額や借入希望日、返済期間などを記載しながら「事業内容や事業の強みや弱み、そして今後の業績見込み。」といったものを記載するのはおすすめだといえます。
このようなA4一枚の書類でもそれがあることによって、
「この融資案件は簡単にできそうだから、早めに取り掛かろ。」と銀行員は考えたりもするものです。
事業計画書がないのになぜ銀行融資を受けられる場合があるのか
「事業計画書もA4一枚の説明書も付けたことがない。」というなかでも、受けられている銀行融資。
そんな「なぜ、事業計画書がないのに銀行融資が受けられているのか。」といった理由を3つほど挙げてみます。
グズグズしていると他行に取られると銀行員が考えているから
銀行員として避けたいことのひとつが、
「申込みを受けた融資案件を他行に取られる。」ということだったりもするものです。
たとえば「ある程度銀行が多い激戦区。」というエリアだとすると、
「取った盗られた。。。」ということは銀行員の日常茶飯事だったりもするといえるかもしれません。
それこそ「このエリアのすべての金融機関に対して肩代わり融資を実行する。」といったように、
「他行の融資先を取ることをモチベーションのひとつとして銀行員をやっている。」というひともいたりするといえます。
なので、事業計画書を社長に依頼してそれを待っている間に、
「事業計画書なんて必要ないっすよ。」という担当者がいる銀行に融資案件を取られたくないために、事業計画書を求めて来ないということがあったりするのです。
だからか「この銀行員は事業計画書を求めてこないけど、めっちゃ質問をしてくる。」ということが起こるといえるのです。
そのような際には「銀行員のほうでちゃちゃっと事業計画書をつくるために多めに質問をしている。」という行動の裏返しだと考えて協力をしていきましょう。
折り返し融資だから
「事業計画書を求められるどころか赤字なのに銀行融資が受けられている。」といったこともあったりするでしょう。
「赤字だと銀行融資が受けられないなんて、嘘情報じゃん。」などと感じたりもしているかもしれません。
なぜ「事業計画書も求められず、赤字なのに銀行融資を受けられているのか。」といえば「その融資がすでに受けている融資の折り返し融資だから。」だといえます。
たとえば、銀行から当初1,000万円で受けていた融資の残高が300万円程度になっていたりすると銀行内部では、
「そろそろ、あの会社から折り返し融資で1,000万円の借入申込を取り付けた方がいい。」という話になったりもするのです。
そして、このような折り返し融資では事業計画書や決算書が多少の赤字であることよりも「いままでの返済実績。」のほうが信用となっているといえます。
だからか「あの会社は滞りなく融資の返済も進んでいるし、預金履歴や事業内容を含めて銀行に情報が蓄積されている。」
という銀行員の認識から事業計画書が求められずに銀行融資が受けられているといえるのです。
信用保証協会の枠が空いているから
銀行員にとって信用保証協会付き融資というのは「とにかく簡単。」だといえるものかもしれません。
プロパー融資では「画像付きでそこそこの文章を書く。」といったことが求められているにも関わらず、
「本件、信用保証協会付き。保証番号〇〇番。」などと融資稟議書に書けばできあがりだともいえるからです。
なので、申し込んでいる融資が信用保証協会付きだとすると「銀行員は本気を出さなくていい。」ので事業計画書を求めて来ないともいえます。
それこそ、決算書が黒字で債務償還年数にも大きな問題がない会社であれば、
「信用保証協会の枠が空いていれば融資は実行可能。」といったスタンスを銀行も信用保証協会も醸し出しているといえるかもしれません。
だからか「協会付きは、事業計画書もいらないし説明もほとんどしなくていいから楽だよなぁ。。。」と感じられる方もいるものでしょう（日本政策金融公庫よりは説明を求められるかもしれませんが）。
ただ、それに慣れていると銀行員との距離も縮まらないといえるものですし、プロパー融資の取っ掛かりはいつまで経っても訪れないといえます。
もし「いずれはプロパー融資を。。。」と考えているのであれば、事業計画書をつくり銀行員にその内容を説明する姿勢も大切だといえるものです。
まとめ
などというように、事業計画書を提出することなく銀行融資を受けられている場合は少なくないものでしょう。
とはいっても、A4一枚での説明書は作成したほうがいいといえます。
【おわりに】
普段から日焼け止めを塗っているのですが、Apple Watchをしている部分とそれ以外の肌の色にかなり差が出てきました。。。
日焼け止めの適量がいまいちつかめないです。。。
【一日一新】
ファミリーマート生コッペパン ツナ味
