「本当の運転資金。」といったものを銀行員に伝えていく対応を心がけていきましょう。
銀行に融資を申込んでも希望金額が借りられない
「銀行に融資を申込んでも希望金額通りの融資が受けられない。。。」
といったような場面も事業を営んでいるとあったりするものかもしれません。
このようなことが起こり得る可能性としては、
「決算書の利益金額が少ないから。。。」といったことや、
「年商に対して借入金額が多すぎるから。。。」ということもあったりするといえます。
たとえば、運転資金の場合には、
「年商の半分程度（月商の6ヶ月分）。」といった金額を銀行としても融資金額の上限とみていたりするのです。
また「年商に近い金額まで運転資金を融資してしまうと貸し倒れる確率が高まる。」などということも銀行員は考えているといえます。
なので、銀行融資を希望金額通り受けるためには、
「運転資金に対してどの程度融資を受けているか。」といったことを確認しながら対応をしていった方がいいでしょう。
運転資金の基本的な考え方
それでは、運転資金の基本的な考え方を挙げていきます。
「売上債権 + 棚卸資産 – 仕入債務」が運転資金の基本的な考え方
「運転資金を借りる際には感覚的な金額で申込みしているよ。」といった方もいるものかもしれません。
そして「その感覚的な金額通りの融資が受けられた。」ということも銀行融資取引においてあったりするものでしょう。
とはいっても「担当の銀行員が盲目的に運転資金の融資をしている。」ということはないものです。
「決算書や試算表、資金繰り予定表などを確認することで必要な運転資金を算出している。」といえます。
だからこそ、運転資金としての銀行融資を検討している際には「必要となる運転資金の金額」を把握しておくべきだといえるでしょう。
その運転資金の計算方法としては次の計算式が基本的な方法になります。
たとえば、
- 売上債権（売掛金や受取手形） 5,000万円
- 棚卸資産 2,500万円
- 仕入債務（買掛金や支払手形） 2,000万円
という場合の運転資金を計算すると、
などというように、5,500万円が必要な運転資金として算出されることになります。
すると、このような場合にはすでに運転資金として5,500万円の融資を受けているから、
「新規の運転資金が借りられない。」といったことや「希望金額までの融資が受けられない。」ということになる場合もあるのです。
なので、運転資金の計算方法といったものは事業を営む上で覚えておくべきだといえます。
その際には決算書で運転資金を算出するのは遅い情報となるので、最低でも前月末の試算表をベースに運転資金を確認すべきでしょう。
売上債権 + 棚卸資産 < 仕入債務の場合には運転資金がないと考えられる
「運転資金が必要だって言うけど、この会社には運転資金の概念が存在しないよね。」
などということを、決算書などを確認して銀行員が考えたりすることもあるものです。
なぜ「運転資金が必要ないと銀行員は考えるのか。」といえば、
といったように、売上債権などよりも仕入債務の方が多い場合には運転資金が必要ないと計算されるからだといえます。
たとえば、
- 売上債権（売掛金や受取手形） 1,000万円
- 棚卸資産 500万円
- 仕入債務（買掛金や支払手形） 3,500万円
という場合の運転資金は、
などというように「運転資金という立替金は生じていない。」と銀行員は計算をするものです。
なので、現金商売の場合には、
「仕入代金を支払うよりも先に売上代金が入金されるから運転資金はいらない。」とも言われたりするのです。
そのような運転資金という立替金が存在しないとされる業態の場合には、
「いま融資している年間返済額分の融資をしておいて、また来年同じ対応をすればいい。」
などとも銀行員は考えるので、社長が必要だと考えた運転資金の希望金額を無視した融資が実行される場合もあるといえます。
そもそも銀行に過去の情報ばかりを渡しているのがいけない
「銀行に融資を申込んでも希望金額通りの融資が受けられず、年間の借入返済額分の金額までしか融資が受けられなかった。。。」という話は少なくないものだといえます。
そして「銀行員が考える運転資金とじぶんが考える必要な運転資金に差がある。。。」と感じることもあるものでしょう。
なぜこのような銀行員と社長との間で「運転資金の必要額に差が生じてしまうのか。」といえば、
「うちの担当銀行員のスキルが低いから。。。」といったことではなく、
「銀行員が過去の情報しか持っていないことで、本当に必要な運転資金を把握できていないから。」だといえます
銀行が重視している決算書の情報というのは、決算書が完成した時点で2ヶ月以上も前の情報だというものです。
その銀行員と社長が持っている情報格差を埋めるためには、
銀行員に数ヶ月前の情報だけを頼りにせざるを得ない状況をつくってはいけないといえます。
「いやー、直近の試算表を渡してるんだけどなぁ。」
などといっても、その試算表ですらも運転資金の情報としては古い情報でしかないといえるものです。
だからこそ、銀行員に対しては「これから起こり得るちょっと未来の情報」を渡すべきだといえます。
その未来の情報のひとつとなるのが「資金繰り予定表」です。
資金繰り予定表を銀行員に渡すことによって、
「本当に必要な運転資金。」といったものを銀行員も把握できることになり、希望金額通りの融資が実行される可能性が高くなるといえます。
なので「資金繰り予定表を渡さない限りは、銀行員は過去の情報だけを頼りに運転資金を算出するしかない。」と考えて、本当の運転資金を示した対応をしていくべきなのです。
まとめ
運転資金の計算方法を把握しながら、資金繰り予定表で本当の運転資金を銀行員に伝えていきましょう。
【おわりに】
ワールドカップはやっぱりテンション上がるなぁと。。。
【一日一新】
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