「役員報酬をいくらに設定すればいいのか。」
ということを銀行融資対応において感じる場面もあるものでしょう。
その「役員報酬」について書いていきます。
役員報酬の設定は難しい
「役員報酬をいくらに設定すればいいのか。。。」
などと事業を営んでいる場合には考えてしまう場面もあるものでしょう。
役員報酬というのは「定期同額給与」がひとつの要件とされているので「期の途中で変えることは実質的にできない。」といえるものです。
なので、決算書を眺めながら「もっと役員報酬を高くしておけばよかったかなぁ。。。」といったことや、
「役員報酬をもう少し低く設定しておいたほうがよかったかも。」と感じることもあるものでしょう。
また「事前確定届出給与を設定したけど、設定金額を失敗したなぁ。」と感じることもあるかもしれません。
そして、銀行員にも「役員報酬の金額には何か根拠はあるのですか。」などといった質問を受けるのが役員報酬の難しさだといえるでしょう。
このように「役員報酬の適正金額が見つからない。」ということは少なくないものだといえるかもしれません。
銀行融資対応を考えた役員報酬はいくらにするのが正解なのか
「役員報酬をいくらに設定すればいいのか。」といえば、確たる正解はないといえます。
とはいっても銀行融資対応を考える場合には、役員報酬の金額でこのような影響があるというものを挙げていきます。
「個人で資金をプールするため」という理由で高めに設定する場合の影響
「たとえ会社が赤字になっても、個人として資金をプールするために役員報酬は一定以上の金額にしておく。」
という考えで、損益計算書の利益額に関わらず一定の役員報酬を設定しておくと考えることもあるものでしょう。
たしかに、役員報酬を一定金額以上に設定してその資金を個人の生活費にすべて当てるのではなく、
「会社の万が一。」に備えて、個人的に資金をプールしておくという選択肢はありだといえます。
銀行が融資案件を取り扱う際には、
というように損益計算書の利益額や損益計算書に計上されている減価償却費をベースに、与信判断を行なうといえるものです。
なので「黒字額が大きい会社のほうが融資は受けやすくなる。」といえます。
とはいっても、多くの中小企業の場合には「所有と経営の分離」などといったことではなく、経営者が大株主（会社のオーナー）というのが実情でしょう。
そのような事情を銀行員も把握しているので融資案件を取り扱う際には、
「会社と社長個人は一体。」と考えて、決算書の分析などを進めていくことになります。
すると、銀行融資の返済原資は、
というように、会社の決算書の損益だけではなく社長個人のキャッシュフローを合算して与信判断を行なうのです。
そのため会社が赤字だったとしても、
「銀行員がヒアリングした社長のキャッシュフローを合算して総合的には黒字になる。」のであれば、銀行融資が受けられる可能性はあるということになります。
このような事情があるため、
「いざというときには会社に個人資産を投入するので、会社の損益に関わらず役員報酬を常に一定額以上に保っておく。」という考えはありだといえます。
しかし、銀行員が社長個人のキャッシュフローを正確に確認するのはかなり難しいものです。
「役員報酬の一部は会社のためにプールしてあるから。」などという説明を銀行員が受けても、
「実際には資金はプールされていなかった。。。」ということも少なくないといえます。
中小企業に対して「会社の損益と社長個人のキャッシュフローを合算して与信判断をする。」といっても正確な資産状況把握は、銀行員にとって難しいものなのです。
もし「会社の損益に関わらず、役員報酬は常に一定額以上に設定する。」
というスタンスであれば、銀行員には「個人的にプールしている資金や個人資産」を詳細に銀行員に見せるようにすべきだといえます。
社長が会社のためにプールしている資金が把握できなければ、
「経営に対する意識の低い散財家。」だとみなされて、銀行融資を受けられる可能性は低くなるということもあるものです。
損益計算書の見栄えを良くするために低く設定する場合の影響
「銀行融資を受けやすくするために役員報酬を低めに設定しておく。」と考える社長もいるものでしょう。
「中小企業の場合には、会社の損益と社長個人のキャッシュフローを合算して与信判断をする。」
といっても、銀行員が確認しやすい資料は「会社の決算書」になるので、会社の損益が黒字であれば融資を受けやすくなるといえるものです。
また「会社の利益額を予想して役員報酬を毎期変更している。」という社長であれば、
「経営に対する意識が高い社長だ。」という印象を銀行員も持つものだといえます。
とはいっても「損益計算書を重視しすぎて、社長が生活していくために十分な役員報酬を取っていないため会社からお金を借りている。」
というような場合には銀行評価が上がることはないものです。
銀行員が決算書を確認していくなかで嫌いな科目といえば「役員貸付金」だといえます。
役員貸付金が決算書に計上されていると、
「うちが融資した資金の一部は社長のプライベートに使われているのではないか。」
といったような迂回融資の懸念を銀行員は持ってしまうものです。
「銀行融資をじぶんに迂回させてなんてしていない。」
ということが事実だったとしても「役員貸付金」が貸借対照表に記載されていると銀行員としてはこのようなことを想像してしまいます。
なので「損益計算書の見栄えを良くするため。」という考えだったとしても、生活費が賄えない金額での役員報酬を設定すべきではないといえます。
決算書の見栄えというのは「損益計算書だけで決まるものではない。」といえるもの。
だからこそ「低すぎて生活費が足りていない。」という状態の役員報酬では、銀行融資を受けられる可能性も低くなるといえます。
銀行員は役員報酬を気にしている
定期同額給与とする必要がある役員報酬というのは、
「こんなはずではなかった。。。」と感じるほど、その金額の設定は難しいものだといえるでしょう。
そして、銀行員から「役員報酬の金額を見直してもらえませんか。」などと言われることもあるのが役員報酬だといえるかもしれません。
「損益計算書や貸借対照表と同じように役員報酬の金額を気にしている。」というのが銀行員だといえます。
もし、役員報酬を高めに設定しているのであれば「個人資産や個人のキャッシュフロー。」について預金通帳などを見せながら銀行員に説明をすべきです。
また「損益計算書の見栄えを気にして役員報酬を低く設定する。」のであれば、会社からお金を借りない程度の金額を設定すべきだといえます。
いずれにしても「事業の状況に関わらず貰いたい役員報酬を貰う。」というのは、避けていくべきでしょう。
役員報酬というのは「今期の設定根拠はこのような理由による。」ということを銀行員に説明できるようにしておくべきだといえます。
なぜなら、銀行員は常に役員報酬の金額を気にしているといえるものですから。
まとめ
役員報酬にも戦略を持っておくべきです。
【おわりに】
好きなサッカーチームのアーセナルの結果に一喜一憂しているシーズン大詰めのこの時期。
成績が失速し始めて悲しい気持ちになっています。
【一日一新】
セブンイレブンのカレーパン
