事業計画書って名前だけで、拒否反応があったりしますよね。
銀行融資に事業計画書は必須なものではない
銀行融資の話しになると、
「事業計画書を書くのが苦手で。。。」と言われることがよくあります。
たしかに、「事業計画書」などといわれると、そもそも何を書けばいいのかわからないでしょうし、敷居が高いイメージがありますよね。
とはいっても銀行融資を受ける際には、事業計画書の提出は必須ではありません。
むしろ、事業計画書の提出を求められることのほうが少数派なものです。
なので事業計画書を書く機会というのは、それほど「ないもの」だとおもいます。
銀行融資を受ける場合で、そんな事業計画書を提出しなければならない場面で多いのが、
「創業したばかりの創業融資を受ける場合。」
「大きな新規事業を行う場合。」
そして、
「業績不振で今後の動向を注視なければならない場合。」などです。
このような場合の融資には、事業計画書がないと銀行も融資の判断を、「どうやってすればいいのかわからない」からです。
「試算表や資金繰り表の作成はしているけど、事業計画書って。。。」
という気持ちはわかりますが、銀行員としては必要に応じてほしいものでもあります。
事業計画書は2パターン提出することがありな理由
それでは、事業計画書を2パターン作るのがありな理由を説明していきます。
あまりにも非現実的な事業計画書だと、稟議書が書きにくいから
銀行員というのは、世の中の人がおもっている以上に
「融資を実行したくてうずうずしているものです。」
そして、
「今回の融資は事業計画書を貰わないと、稟議書を書くのがしんどそうだなぁ。」
といった案件だと、事業計画書を依頼することになります。
そんな場合に銀行員が貰って、「これじゃあ稟議の材料にもならないなぁ。やばい困ったなぁ。」
となるのが、絵に書いたようなサクセスストーリーが記されている事業計画書です。
銀行員としては、「通常では」ありえないような右肩上がりの事業計画書だと、「どうしようかな」と悩んでしまいます。
そんな事業計画書を見ると、
「この業界では、この数値を見込むのは難しいよね。。。」
などといったように、すぐにその数値などが現実的ではないということに気がつきます。
銀行というのは、融資の申込みがあった先の業界の動向や、景気動向などもかなりの高い精度で把握しているものです。
すると、その業界の動向からかけ離れた右肩上がりの「きれいな」事業計画書というのは「嘘くさい。」と実現可能性を疑ってしまいます。
でも、「銀行から融資を受けようとしてるんだから、そんな弱気な事業計画じゃダメなんじゃないの。」
とおもいますよね。
ただ銀行というのは、おもっている以上に財務に関する情報を多く持っているものです。
そんな銀行を騙すようなかたちで作くられた事業計画書だと、銀行からの信用を失ってしまうことになってしまいます。
銀行員は社長の味方だから
せっかく提出した事業計画書で、銀行の信頼を失ってしまうことは「もったいない」ことです。
そうならないためにも、
「事業計画書というのは、通常考えれられる範囲でこう推移しそうだなぁ。」
といった現実的な数字をもとに作成をすべきなのです。
そして事業計画書というのは、
「通常ならこのペースで推移しそうかなぁ。」といった、
実現可能性が高い通常期パターンの事業計画書と、
「もしかしたら、最悪こういうパターンもありえるっちゃありそうなんだよなぁ。」
といった、業績見通しの厳し目のシミュレーションをした閑散期パターンの事業計画書を書くことをおすすめします。
「いやいや、銀行から融資を受けるのに後ろ向きな事業計画書なんて、ありえないでしょ。」
「銀行融資なんて、狐と狸の化かし合いだよ？」
といわれる社長もなかにはいます。。。
しかし、銀行というのは事業者の「味方」なのです。
とくに現場で融資案件を取り扱っている銀行員というのは、
常に、「なんとかしてこの会社を助けるために融資をしたい。」と考えているものです。
そして、融資をしたいと考える会社とは、
「信頼ができる社長が経営している会社。」
になります。
銀行員がそのようなスタンスで仕事をしているにも関わらず、
「じぶんたちを、騙しに来ようとするスタンスの社長を信頼する。」
ことは、難しいものです。
銀行員と信頼関係を築いていくためには、情報は隠さない方が得策です。
「事業計画としては、この（通常の）パターンのものが実現可能性が高いんだけど、業界の動向しだいでは、こっちの（閑散期の）パターンもありえるかもしれない。」
と社長が銀行員に説明をする。
そんな説明をするだけで、
「この社長は信じることができる。」
「この（通常の）パターンの事業計画書の実現可能性も十分高いし。」
と銀行員は安心し、味方になってくれるものです。
「銀行融資を受けるんだから、こっちの都合のいい情報だけ渡して、あとは隠しておこう。」
とおもっても、銀行員はその悪い情報に気がついています。
気がついていても、いちいち指摘をしないだけです。
そうではなく、銀行も銀行員もじぶんの事業にとっては重要なパートナーだと考えて、信頼関係を築いていくと、銀行は味方になってくれます。
まとめ
銀行融資とは、結局は銀行と社長の信頼関係が結果を左右するものです。
「お互いに商売をしている、取引先の仲間。」
こう考えて、銀行融資に慣れている経営者ほど、悪い情報などもタイムリーに教えてくれるものです。
そして、悪い情報をすぐに教えてくれる社長ほど、そのリカバリーが早いものでした。
事業計画書は、実現可能性が高い通常期パターンのものと、もしかしたら起こりうる業績見通しが厳し目の閑散期パターンを作成し銀行に説明をする。
このような姿勢が、信頼関係を築くうえで役立ってきます。
【おわりに】
長年憧れてきたひとと話すと、やっぱり緊張します。
テクノロジーのおかげで、おもってもいなかったことって起こるんですね。
【一日一新】
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