銀行との取引も良好で決算書の内容も良好。
そんな資金調達における不安がない場合に、近々大口の増加運転資金の融資を受けようと考えているけど、
「その融資を受けるタイミングはいつにしたほうがいいのか。。。」ということについて書いていきます
売上高が増えることにより運転資金が足りなくなる増加運転資金
「資金繰り予定表を確認してみたら、数ヶ月後に1億円単位の運転資金が足りなくなることが判明した。。。」
などということが事業を営んでいるとあるものかもしれません。
その運転資金が足りなくなる理由も「業績が悪くて運転資金が足りない。。。」ということではなく、
「受注の増加により売上が増えているため、立替払いが増えている。」などということもあるものでしょう。
このように売上が増加している最中には、
「業績は黒字なのに運転資金が増加していることによって資金が足りなくなる。」という増加運転資金が必要になる場合も起こり得るものなのです。
そして、決算内容は毎期黒字化されていて自己資本比率などの財務の健全性も保たれているので、
「うちの会社は資金調達には、それほど大きな不安はないんだよなぁ。」ということもあったりするものでしょう。
たとえば「御社は決算書内容も良いのでいつでも資金繰り支援には協力できますよ。」などと心強い関係をメインバンクと築けているというように。
なので、取引銀行と関係性が築けている場合には、
「増加運転資金だし融資が受けられるのは確実だろうから、どのタイミングで融資申し込みをしたらいいんだろう。。。」と考えることがあったりするものかもしれません。
金利負担との関係で融資を受けるタイミングを気にする
「銀行融資を受ける際にはなるべく金利負担を抑えたい。」 ということを業績が好調な会社ほど考えたりするものかもしれません。
「融資はいつでも確実に受けられる状態だから、うちは金利負担をシビアにみていく。」などというように。
たしかに、銀行融資を受ける際には金利の負担は避けられないといえるものです。
それこそ「1,000万円くらいの融資であれば金利負担をそれほど考えないけど、1億円単位の資金調達を考えているから金利負担が気になっているんだ。」
などと、大きな金額の融資を受ける際には「金利負担を気にせざるを得ない。」といえるかもしれません。
たとえば、借入金利が1％の場合では、
というように「金利負担は融資を受ける金額によってかなり変わってくる。」ものだとはいえます。
そして、実際にその1億円の増加運転資金が必要になるのが3ヶ月後だとすれば、
3ヶ月前のいまの時点で融資を受けてしまうと「25万円（100万円×3/12)の金利の負担が余計に生じる。」といえるものです。
また、資金調達というのは「必要なときに必要な金額だけ。」の銀行融資を受けることで金利負担を抑えられるものだともいえます。
さらには、それが利益要因となり決算書の利益金額が増え、銀行融資がより受けやすい決算内容になるともいえるものです。
とはいっても、低金利下におけるいまの日本においては、
「実際に資金が必要となる数ヶ月前に融資を受けても、それほど大きな負担になる。」とはいえないもの。
ましてや、1億円の増加運転資金の調達を見込むほどの規模であれば、
「その数ヶ月単位の金利負担が経営に大打撃を与える。」というものではないともいえるでしょう。
ただ「金利負担を抑えたい。」という気持ちは理解できるといえます。
金利負担を気にしすぎての「直前に融資申込み」はやってはいけない
すると「金利負担を避けるためになるべく直前に融資を実行してもらいたい。」と考えたりするものでしょう。
ただ「増加運転資金だし業績もいいから融資を受けられるのは確実。」だといっても、
「銀行融資を受けるタイミングをいつにするか。」ということはよく検討すべきだといえます。
銀行融資を受ける際には、どれだけ業績が良い会社でも「今日申し込んで明日融資を受ける。」というのはかなり難しいものです。
なので、実際に資金が必要になる日よりもある程度前に担当の銀行員に対して融資を申し込む必要があるといえます。
では「どのくらい前から融資の申し込みをした方がいいのか。」といえば、最低でも1ヶ月程度前には申し込みをすべきだといえるかもしれません。
たしかに、銀行が融資を行う際には、
「決算書の自己査定がすでに済んでおり、その会計期間において一度でも融資を実行していた実績がある場合。」であれば、5営業日ほどあれば融資が実行されるということもあるものです。
とはいっても、いくら業績が良い会社だからといっても、
「1億円単位の運転資金」であると、本部とのやり取りに時間を要してしまうのは地方銀行や信用金庫ではほとんどだといえます。
だからこそ「融資の申し込みはなるべく早く。」ということは意識しておくべきです。
銀行の事情による融資姿勢の変化には気をつけるべき
「正式に融資の申込みをするのは1ヶ月前でいい。」といっても、
「資金繰り予定表で3ヶ月後に増加運転資金が必要になることが既に判明している。」のであれば、
「その時点において担当の銀行員に資金調達を行う旨を伝えておくべき。」だといえます。
その際には、今回作成した資金繰り予定表や売上の受注表などを担当の銀行員に渡しておくべきです。
それによって、銀行員やその銀行も融資を実行する態勢がつくられることになるといえるでしょう。
なので「正式な融資申し込みは1ヶ月前でいい。」などと考えて、
「それまで何もしない。。。」というのは銀行融資対応においてはやってはいけないことだといえます。
なぜなら、事前に資金需要を伝えておくことで、その銀行員も動きやすくなるからです。
ただ「銀行融資というのはじぶんの会社の都合。」だけではなく、
「銀行本部の融資姿勢の変化。」ということにも注意をしなければならないといえます。
銀行というのは、業種の偏重や景気動向に対して目配りをしているなかで急に総量規制がかかるという場合もあったりするものです。
すると、3ヶ月前までは融資実行が問題なくできていた業種が「銀行の事情によって融資ができなくなっている。」ということも起こらないとはいえません。
なので、資金需要があるのは3ヶ月後だけど、
「銀行の事情による融資が受けらないリスクを避けるため。」にあらかじめ融資を受けておくということを選択したほうが確実だといえます。
それでも「いやいや、うちの会社だったら絶対に銀行が融資を受けられるし、無駄な金利負担をしたくないから。」という鋼の意志がある方もいるものでしょう。
そうであれば、せめてその資金繰りが判明した時点で銀行に資料を渡し、
「融資が受けられるかどうかの事前稟議書を銀行員に作成してもらい本部から確約を取っておく。」というような働きかけも必要だといえるかもしれません。
ただ「そのような事前承認すらも銀行はひっくり返すことがある。」という事情も考慮すべきだといえます。
まとめ
大口の資金需要が判明したら、まずはその旨を銀行員に伝える。
そして、担当の銀行員と打ち合わせを行いながら銀行の事情を考慮に入れ、ときには金利負担に目をつぶり確実な「希望金額」の資金調達を狙うべきだといえます。
【おわりに】
今日は事務所からの帰りに雨に降られたという。。。
そんな際には、じぶんのことよりもPCとiPadを守ることに全力を尽くしています。
【一日一新】
あること
