運転資金を借りる場合の「間隔」といったものも、銀行融資対応には必要なことのひとつです。
銀行員は定期的に融資を受けて欲しいと考えている
「銀行融資を受けたい。」と考えている事業者の方は少なくないといえるかもしれません。
それと同じような感覚で「融資を実行したい。」と考えている銀行員も少なくないといえます。
そんな銀行員が考えていることのひとつといえば、
「同じ会社に定期的に融資を実行したい。」ということだったりします。
なぜなら、銀行員が融資案件を取扱う際には、
「直近でじぶんの銀行で融資を受けている。」ということがあると手続きの手間を省くことができるからです。
そして、ある程度短い間隔で融資を申し込んでいると、
「決算書の自己査定がすでに終わっており、何なら直近の稟議書もあり、あとは稟議書を書くだけ。」
ということがあるので取り組みやすいといえます。
また、様々な会社に融資提案に行って「今日はボウズでした。。。」などと帰ってくるよりは、
「定期的に資金需要がある会社。」に訪問するほうが、融資目標を達成しやすいものだと考えていたりするものです。
なので、銀行員というのは「同じ会社がそれほど間隔を空けずに融資を受けてほしい。」といったことを考えているといえます。
とはいっても「毎月銀行融資を受ける。」などというようなことは、現実的でないといえるでしょう。
運転融資の銀行融資を受ける間隔は「どの程度空けるべきか」の考え方
それでは「運転資金の銀行融資というのは、どのくらいの間隔を空けて申し込むのがいいのか。」というものを挙げていきます。
ひとつの目安としては半年以上の間隔を空ける
「目標の融資量を達成するためには、毎月同じ会社に融資を実行する方が楽だわ。」
などということを心の片隅で考えている銀行員だったとしても、毎月のように融資の申込みをされると困ってしまうものです。
「先月融資を実行したばっかりじゃん。。。資金繰りが火の車なのか。」といったことや、
「事業の資金繰りを把握できていない、だらしない社長なんだろうなぁ。」といったことを考えてしまうといえます。
「だったら銀行融資の申込みはどの程度の間隔を空けたほうがいいのか。」といえば、
「運転資金であれば通常は半年程度以上の間隔を空けてほしい。」というのが銀行の思考だからです。
なぜなら、運転資金での融資申込みの際には、
「銀行に資金繰り表を提出している。」か、もしくは「銀行員が社長へのヒアリングをもとに資金繰り表を作成。」して、その内容を軸に融資を実行しているからになります。
そして、そのような資金繰り表というのは半年先から1年先までとなる、
「資金繰り予定表」として未来の資金繰りを示して作成しているものだといえるでしょう。
すると、半年以内に再度の運転資金の申込みがあったりすれば「前回の融資稟議書の作成が甘かった。。。」といったことになってしまいます。
なので、運転資金の申込みを頻繁にする会社には、
「前回の融資申込みの際にずさんな資料で融資を申し込んだ会社。」
というレッテルが貼られることになり「銀行からかなりのマイナス評価を受ける。」といえます。
だからこそ、運転資金というのは少なくとも向こう半年は耐えられるような状態で申し込むべきだといえますし、
「基本的には今後1年間は必要ない。」といった姿勢で融資を受けるべきです。
ただ「運転資金を半年以内に借りているなかで設備資金の借入申込みをする。」というような場合には、銀行融資を受ける間隔が短いといったことには該当しません。
なぜなら、銀行は運転資金と設備資金の場合には資金需要が異なると考えているからです。
手形貸付の場合は融資を受ける間隔というのは気にしなくていい
運転資金としての銀行融資を受ける際には、
「最低でも半年以上の資金繰りが大丈夫。」という姿勢で申し込むといったことや、
「向こう1年間は融資を受ける必要がない。」といったような資金繰り表を作成しながら、融資希望額を決めるべきだといえます。
とはいっても「数ヶ月単位で返済期日が来る手形貸付。」の場合には、融資を受ける間隔といったものを気にする必要はないものです。
たしかに銀行から手形貸付で融資を受けていると、返済方法は期日一括返済が基本となりその期間が3ヶ月から半年といったものが多いものでしょう。
そして、このような手形貸付で銀行融資を受けている場合は、
「期日が来たら全額返済しなければならないのか。。。」などといったことを考えられている方もいるかもしれません。
また「運転資金として銀行融資を受ける際には、ある程度の間隔を空けた方がいい。」などといった話から、
「手形貸付は一旦全額返済して、また間隔を空けてから申し込もう。」などと考える場合もあるかもしれません。
とはいっても、そのようなことを考える必要はないといえます。
手形貸付というのは「返済期日が来た場合に形式上一括返済をして同日にすぐに借り換える。」というのがスタンダードな方法だといえるからです。
なので、手形貸付を受けている場合には「融資を受ける間隔」といったものを考えることなく、「常に折り返して借り続けていく。」といった姿勢を貫いていきましょう。
増加運転資金の場合には間隔を気にせず銀行に融資を申し込むべき
銀行融資を受ける際には、
「運転資金の申し込みであれば受ける間隔は意識した方がいい。」といえます。
とはいっても「全てのケースにおいて銀行融資を受ける間隔を保った方がいいのか。」といえばそのようなことはないものです。
たとえば、事業を営んでいると、
「売上が好調で仕入資金などの諸経費にかかる支出が先行して増えていく。」などというようなことも起きてしまうものでしょう。
そして、このような場合には「売上が増えているのに資金繰りが厳しくなっているのはなぜだ。。。」 と悩んでしまうこともあるかもしれません。
資金繰りというのは「売上が増えれば増えるほど、仕入れ代金などの立替払いが先行して増えていく。」 という構造になっているのです。
このような運転資金が増大しているときには、
「売上代金が入金されるまで何とかして耐え忍ぶ。」というようなことはせずに、銀行に融資の相談に行くべきだといえます。
その際には「3ヶ月前に融資を受けたばっかりなんだよね。。。」といったようなことは考える必要もありません。
「売上が増大して仕入れ代金などの諸経費に係る支払い資金が増えている。」ということを銀行員は前向きに捉えるものです。
また、このような売上が拡大時期にある増加運転資金における融資というのは、銀行が最も得意としている融資形態だといえます。
なので、売上が好調で運転資金が増大している場合には、銀行員に対して資金繰り表や売上の受注明細などを見せながら、
「売上が拡大しているから増加運転資金の融資を申し込みたい。」といった説明をしていきましょう。
すると銀行員というのは「こういうときこそ銀行の出番なんです。」などというように積極的に対応してくれるでしょうから。
まとめ
運転資金の融資を受ける間隔を気にかけながら対応をしていきましょう。
【おわりに】
税務調査の楽しさのひとつは、普段じっくり話すことができない税務署の方と話せることかなぁと。
そんな税務調査に関しては、2022年7月以降はコロナ前のペースで行なっていくそう。。。
【一日一新】
デノン サウンドバー
