銀行融資というのは「基本的には黒字だから受けられる。」ということになっています。
とはいっても「赤字だと絶対に借りられない。」ということでもありません。
税金を支払わなくてもいい赤字は魅力的なもの
「税金なんて支払っても国を信用できないから、なるべく税金を支払わない方向でいこう。」
と考えている事業者の方もいることでしょう。
「無駄な支出を抑えたい」という考えになると、
「税金ほど無駄な支出はない。」という気持ちになることは理解できます。
決算が近づいてくると「今期は何にお金を使って節税をしようかなぁ。」と、
「うきうきしながら節税に走る。」というようなこともあるでしょう。
このような「税金を支払いたくないから経費を使い赤字決算にする。」というのも、経営戦略のひとつだといえます。
とはいっても、銀行が融資の判断とする大きな要因は「決算書は黒字であるかどうか。」ということです。
なので「税金を支払いたくないから赤字にしよう。」という考えで事業を営んでいると、
「税金の支払いは少なくできるけど、銀行融資を受けることが難しくなる。」といえます。
決算書が赤字でも銀行融資を受けられる可能性がある場合3選
銀行融資というのは「決算書が黒字であるからこそ、受けられる可能性は高くなる。」といえるものです。
とはいっても、
「赤字だと銀行融資は受けられない。」というわけではありません。
ということで「こんな赤字の場合なら銀行融資は受けられるかもよ。」というものを3つほど挙げていきます。
特別損失などがあることによって赤字の場合
「今期の決算は赤字だった。」
といっても、その赤字には様々な性格があるといえます。
たとえば「慢性的な売上不振によって経費が賄えないため赤字になっている。」
というような状態だと、銀行融資を受けるのは難しいといえるかもしれません。
しかし、
「来期以降の事業拡大を見込んで、従業員の雇用を増やしたため一時的に赤字なっている。」
「長年勤めた役員が退職したため、役員退職金の支払いにより赤字となった。」
「新規出店のための店舗費用を計上したため赤字だった。」
というような「来期はこのような経費はない。」という事情で赤字になっている場合には、
銀行融資が受けられる可能性というのは低くはないといえます。
なので「今期は特別な事情によって赤字になってしまった。」という場合には、
銀行員にわかりやすく伝えるため、その経費は「決算書の特別損失に計上」するようにしましょう。
とはいっても「決算書の数字をいじるのが大好きな銀行員」というのは、特別損失に計上されているものに対しても、
「これは特別なものではなく来期以降も起こり得る経費なのではないか。」
と考えて「特別損失にしている経費も販管費に入れる。」というようなことをする可能性もあるものです。。。
だからこそ「なぜ、この経費が今回だけの特別な事情によって特別な損失となったのか。」
というようなことは、決算報告の際に銀行員に伝えるようにしましょう。
できればこのような事情は「A4一枚」でいいので、書面にして渡すということをしたほうがいいといえます。
多すぎる役員報酬によって赤字の場合
銀行員が決算書を確認しているなかで、
「こういう赤字の会社って多いんだよなぁ。」と思うような決算書というのは、
「役員報酬が売上規模や他の経費と比べて、ずば抜けて多い会社。」の決算書だったりします。
なので、
「役員報酬をもう少し減額させれば、この会社は普通に黒字で融資できるんじゃないか。」
というようなことを銀行員は考えるものです。
たとえば「役員報酬が3,000万円で、その決算書の損益がマイナス500万円。」
というような場合には、
「役員報酬を2,000万円から2,500万円程度にできないものなのかなぁ。」と銀行員は考えたりします。
とはいっても「じぶんは経営者だから、一般のサラリーマンよりも給与は多く貰うべきだ。」
「いま参加している経営者仲間の集まりでいうと、じぶんの役員報酬なんて低い方。」
というような理由で「じぶんの役員報酬はそれほど高くはない」
と考えている事業者の方も、少なくないといえるかもしれません。
だからといっても「役員報酬は絶対に下げない。」というようなことを考えるべきではありません。
「決算書が赤字で銀行融資も受けられない。」
ということになると「資金繰りが詰まり役員報酬を1円も貰えない。」という事態になる可能性もあるものです。
なので「今期は赤字になってしまった。」というような場合には、多額な役員報酬を翌期は下げていくべきです。
その役員報酬額は「少なくとも決算書が赤字にならない金額」まで、下げてみるべきでしょう。
このように「今回の決算書は結果的に役員報酬が多額で赤字になった。」
というような場合には銀行員に対して、
「いまは役員報酬を下げてるから、次の決算書は黒字になる。」
というようなことを伝えることで、赤字の決算でも銀行融資が受けられる可能性はあるといえます。
「役員報酬を下げるということは負けたような感覚がある。」
というようなこともあるかもしれませんが、
事業が続いていけば、また役員報酬を増やすという機会は訪れるはずです。
機動的に役員報酬を下げられる経営者こそ、
「この社長は事業に対して本気だな。」と銀行員からの信用を得られるものですから。
社長に個人資産がある場合
銀行員が融資案件を進めていくなかで、
「出された決算書の数字をそのまま鵜呑みにする。」ということはそれほどありません。
なぜなら「中小企業の決算書というのは、何かしらの恣意的な判断が加えられている。」と考えているからです。
また「銀行融資というのは、決算書の数字だけで可否判断をしている。」というわけではありません。
その決算書以外の部分で、融資の判断となるもののひとつに「社長の個人資産」というのもがあります。
「個人資産だといっても、じぶんにはそんなものはない。」
というようなことを思われる方もいるでしょう。
しかし、銀行が考える個人資産というのは「自宅などの不動産。」というものも含まれます。
たとえば、事業で融資を受けている銀行から、じぶんの住宅ローンを受けている場合には、
「その住宅ローンの残債と担保価値を確認。」しながら、
「決算書が赤字だった。」としても、融資をするということもあります。
また「不動産投資などの収益物件を社長個人として持っている。」
というような場合にも、銀行としてはその担保価値を確認して融資の判断をしているといえます。
なので、住宅ローンや不動産投資における銀行融資というのはメインバンクから受けておいたほうがいいといえます。
なぜなら「この決算書は赤字だけど、もしこの融資を断ったら社長個人に融資をしているものまで、すべて他行に肩代わりされるかもしれない。」
というようなことを銀行員は考えているからになります。
銀行融資においては「社長の個人資産を考慮して今回の融資は実行しよう。」となることもわりとあるものなのです。
とはいっても「うちは赤字でも銀行融資を受けられるんだよね。」と勘違いをしていると、
「個人資産の価値が銀行融資額を大きく下回った場合には融資を受けられない。」
ということになるので「事業を強化する。」ということは怠ってはいけません。
赤字だということは、結局は大切な個人資産を失うことにもなりかねませんから。
まとめ
「銀行融資というのは黒字じゃなければ絶対に受けられない。」
というものでもありません。
様々な事情によって今回の決算は赤字になってしまった。
ということもあるものでしょう。
なので、決算書が赤字になっているときほど「丁寧に銀行員に対して決算報告をした方がいい」といえます。
そうすると銀行員は「今回の赤字は一過性のもの」と考えて、融資の実行に向けて親身になって動いてくれるはずです。
【おわりに】
急に寒くなってきましたね。
寒くなると鍋物をつくりやすくなるので、夕飯の準備が楽になるなぁと。
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