本田技研工業株式会社(ホンダ)の財務資料を確認してみた

本田技研工業株式会社の財務資料が気になったので、確認してみました。



日本を代表する企業のホンダ


創業者の本田宗一郎氏の「宵越しの銭は持たない」といった逸話や、

「地面に設計図を書くほど、バイクやクルマの開発に人生を賭けていた。」

といった姿は、ベンチャー精神を体現された人として有名ですよね。

わたしはホンダのクルマを乗り継いでいて、いまはヴェゼルに乗っています。

「クルマの販売が認められていなかった時代を突破していった、ホンダという会社。」

は、いまどのような財務状態なのかが気になったので、財務資料を確認していきます。



本田技研工業株式会社の財務資料を確認してみた


それでは、インターネットで取得できる資料で、本田技研工業株式会社の財務資料を確認してみます。

売上高を確認してみる

企業の規模を確認するためには、まずは売上高を確認することが定石です。

直近の決算(2021.3)の売上高を確認すると、約13兆1,700億円となっています。

これは、トヨタ自動車㈱の27兆2145億円に次いで、日本企業の売上高で第2位となっているそうです。

売上高の推移は前期(2020.3)比較をすると、約12%ほど減少しています。

ホンダもやはり、新型コロナウイルスの影響を受けているようですね。

決算資料を確認してみると、売上高などの指標よりも販売台数のページが始めにきますので、販売台数が重要な指標のようです。

その販売台数は、二輪車が約1,500万台、四輪車は約450万台(トヨタ自動車は約764万台)。

二輪車に関しては、世界最大の販売台数のようです。

売上高が落ちているので当然なのでしょうが、販売台数も前期と比べても減っています。

ライフクリエーション事業とは、「耕運機、発電機、除雪機などパワープロダクツ開発と、ASIMO(アシモ)などロボティクス研究」などということです。

市場別の販売台数では、アメリカ市場で最も売れているイメージもありましたが、いまの最大の市場は中国となっているようです。

中国市場では約179万台の販売台数に対し、アメリカ市場では約139万台、日本市場では約61万台となっています。

中国市場だけは前年比で販売台数は増えていますが、アメリカ市場や日本市場では、前年割れの販売台数となったようです。

二輪事業に関しては、アジア市場での販売台数が圧倒的に多い状態となっています。

営業利益を確認してみる

本業の儲けといわれる営業利益も確認してみましょう。

営業利益額は約6,600億円となっており、営業利益率は5.0%となっています。

前期よりも売上高は減少しましたが、販管費の削減や引当金の減少などで営業利益は増加したとのことです。

営業利益額が約6,600億円というのはかなりの金額ですが、営業利益率が5.0%というのはいい数字なのかどうかはわかりませんよね。

なので、同業のトヨタ自動車㈱と比べてみましょう。

そのトヨタ自動車㈱の営業利益率は、8.1%となっています(ちなみに日産自動車㈱の営業利益はマイナス)。

ということで、トヨタ自動車㈱よりも本田技研工業㈱は、稼ぐ力は弱いといえます。

また、事業別の営業利益率を確認すると、二輪事業(12.6%)の方が4輪事業(1.0%)よりも儲かっていることが確認できます。

意外といいますか、4輪事業の営業利益率はかなり低いですね。

また、クルマなどの購入者にローンの貸付を行なう金融サービス事業の営業利益率(14.2%)が、一番高いことになっています(なので、自動車会社にとって自社ローンは美味しい事業といえるでしょう)。

現預金や借入金を確認してみる

最後に財政状態のうち現預金や借入金の金額も確認してみましょう。

自己資本比率は、約42%と財務の健全性は保たれています。

現預金は、約2兆7,500億円と月商の約3ヶ月分近くを保有しています。

資金調達に係る債務(借入金)としては、約7兆7千億円ほどの残高があります。

借入金が月商と比べると多いようにも感じますが、これは自動車の販売などで自社ローンの貸付を行っている影響だといえます。

有形固定資産と金融サービスに係る債権を合わせた金額(約8兆4,000億円)よりも、借入金の金額の方が少ないので、借入れ過多というわけではありません。

また、新型コロナウイルスの影響でそれほど借入金が増えていないということも確認できます。

キャッシュフロー計算書を見てみると、財務活動によるキャッシュフローがマイナスとなっています。

それほど借入金も増えておらず、ここには新型コロナウイルスの影響は感じられないということが確認できました。


まとめ


自動車業界は、EV車への転換などで100年に一度の転換期ともいわれているようです。

そのなかでも4輪事業の低収益化は気になるところです。

ただ、自動車産業の今後でいうとEV車への転換というよりも、

「わざわざクルマを所有しない。」

という流れのほうが、驚異なのではないでしょうか。

本体価格以外にも、車検や税金、駐車場代などのコスト。

そして渋滞の問題も解決されていかなければ、日本市場での自動車産業の未来はそれほど明るくはないかなぁと。


【おわりに】

クルマの運転は好きですが、怖さもあります。

じぶんが犯罪者になるとしたら、クルマの運転をしているときなんだろうなぁと。

気を引き締めて運転していきます。


【一日一新】

あるロコモコ

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