銀行融資を受けたいなら、税金や社会保険料を滞納してはいけません。
銀行融資は税金などの滞納があると受けられない
税金や社会保険料を滞納していると、銀行融資を受けることは基本的にムリだといえます。
なぜなら税金などの債権は、銀行融資よりも優先して弁済を受けることができるからです（国税優先の原則）。
なので、税金や社会保険料を滞納している会社に対して、銀行は積極的に融資を実行しようとはなりません。
「じゃあ、銀行融資の申込みの際に税金を滞納していることは黙っておくかぁ。」
といったことを思うかもしれませんが、それは難しいことです。
銀行融資を申し込む際には、納税証明書が提出書類として求められるということになっています。
銀行は納税証明書を確認することで、税金の滞納があるかどうかの確認をしています。
銀行から運良く納税証明書を求められなかったとしても、決算書の内容から、
「んっ、この会社は税金の滞納があるのでは。」といったことを気がつきます。
たとえば、貸借対照表の未払費用などの金額が異常に多いと感じ、
「これだけ未払費用が多いのはおかしいな。税金を滞納しているのかなぁ。」となるものです。
すると、勘定科目内訳書でその明細を調べるなど深追いをしていくということをします。
もし、その勘定科目内訳書に未払費用の明細が載っていない場合には、
「通帳や総勘定元帳などの帳簿を見せてほしい。」といった依頼をするので、未払費用の解明ができ税金などの滞納を知ることとなります。
この場合に帳簿などを見せることを拒んでしまうと、融資の審査が先に進まなくなり結局、銀行融資を受けることが難しくなっていまいます。
銀行融資の際には、余程のことがない限りは、銀行は税金などの滞納には気がつきます。
そして、基本的には税金などを滞納している場合には銀行融資を受けることが難しいものです。
せめて税金などの分割納付の合意書を銀行に提出する
銀行は税金などを滞納している会社には、基本的に融資はできません。
なので、滞納している税金が少額の場合には銀行融資の申込みをする前に、なんとか資金を集めて先に税金の支払いを済ませておくべきです。
そうではなく、滞納している税金が多額ですぐには支払えない場合。
そのような場合には、銀行融資の申込みをする前に税務署や年金事務所と滞納した税金や社会保険料に関して、分割納付の協議を行いましょう。
分割納付の協議を成立させたら、税金などの分割納付が認められた根拠となる書類を、銀行融資の申し込みの際に提出し説明をしましょう。
しかし、分割納付が認められている場合にも、銀行融資を受けることは難しいということが現状です。
税金を滞納する前に銀行融資を受けることが基本
「じぶんには、とびきりのアイデアがあるし良い製品がつくれる。」
といっても、「資金繰りに失敗してしまう」と、その素晴らしいアイデアや製品を求めている人に届けることは、難しくなってしまいます。
だからこそ、事業とは日々経理を行い資金繰り表などでお金の流れを把握すべきなのです。
そして、予め資金繰りが厳しくなりそうなことが予想できたら、実際に資金繰りが厳しくなる前に銀行融資の申込みをしなければなりません。
税金などを滞納する前であれば、銀行融資が受けられる可能性は低くはないという場合も多いです。
しかし、税金を滞納してしまうと直近の決算書が黒字であっても、銀行融資を受ける難易度はかなり上がってしまいます。
「あのとき、銀行融資を受けておけばよかった。」
と思ったとしても、税金の滞納がある場合にはあとの祭りになってしまいます。
銀行員ですら、
「なんで税金を滞納する前の時点で申込みをしなかったんだろう。」
「このときの決算書なら融資が実行できた可能性は高かったのに。。。」
と感じることは多いものです。
まとめ
税金や社会保険料を滞納している場合には、銀行融資を受けることはかなり難しいといえます。
だからこそ、税金などを滞納する前に銀行融資を受けてでも税金などの支払いをしておくべきです。
銀行融資を受けて、銀行に金利を付けて返済をしていくほうが、結局はお金が残るといえるのが資金繰りだといえます。
【おわりに】
AirTagをAmazonで注文したんですけど、品薄なのか届かなそうなんです。。。
結構忘れ物をするので、待ち遠しいです。
【一日一新】
下野新聞
