減価償却費を計上していない決算書は、信用できないとみなされる3つのポイント

「今期は黒字だから。」

と自信満々に渡された決算書に、あるべきはずの減価償却費が計上されてなかったら。。。

「これは面倒な決算書だなぁ。」

と銀行員は考えてしまいます。


お客様先からの帰り道。


銀行融資を受ける際には、黒字の方がいいといっても。。。


銀行から融資を受けようとするときは、当然、赤字よりは黒字の方が融資は受けやすいです。

なぜ受けやすいかというと、黒字で儲かっていからこそ、「返済に問題がなさそうだ。」

と考えられるからです。

そんな銀行融資の返済原資は、税引後当期純利益+減価償却費。

この返済原資である税引後当期利益額が大きいほうが、銀行から借りられる金額が増えることになります。

「だったら、法人税法上は任意でいいとされている減価償却費は計上しないほうが、借りられる金額は増えるよね。」

と思いますよね。

そんなことは、ありません。

繰越欠損金などの理由で、やむを得ず減価償却費を計上しない場合を除いて、減価償却費は必ず計上すべきなのです。


減価償却費を計上すべき理由


ではなぜ、決算書を作る際に、減価償却費を計上すべきなのかの理由をみていきましょう。

銀行員は、減価償却費を再計算するから

銀行員は、融資を検討する際や格付けをする場合には、貰った決算書の数字を改めて計算をし直します。

その際に必ず行うことが、あります。

それは法定耐用年数に基づいて、「適切に減価償却費を計上しているかどうか」を計算し直すということ。

そうなんです。

銀行員は減価償却費を再計算することを入り口として、「貰った決算書の信憑性」を確認しています。

「必ず、適正な金額の減価償却費が計算されていなければならないところ、全く計上されていなかったり、ちょっと少なめに計算をしている。」

という状態の決算書には、すぐに気が付きますし、

「これが正しい決算書なのだろうか。」ということになり融資の書類に、一筆を加えることになります。

法人税法では減価償却費は任意償却ですが、銀行融資の際には、減価償却費を計上していない決算書を信用に足る決算書だとはみなしません。

粉飾決算をしてると思われるから

銀行員が格付けなどで、財務分析をしているときに密かな楽しみとしていることが、

「決算書に粉飾がないかどうか。」ということ。

「不良化している資産はないか。あるなら実質債務超過だったりしないかどうか。」

「売上債権の回転率は、3期比較で変に変わっていないか。」

「売上が下がっているのに、原価が改善。。。?」

などと、このような痕跡がある決算書を見つけると、

「なんだよ融資実行できなそうじゃん。今月の数字どうしよう。」といったことや、

「やっぱり、やっていやがったか。。。」

となってしまい、その会社や実権者の方の信用をなくしてしまいます。

その粉飾があるかどうかの入り口となるということが、減価償却費を適正に計上をしているかどうかということです。

減価償却費を計上していないということは、粉飾決算を疑う入り口ということになります。

減価償却費が適正ではないなら、「他にも何かの調整を行なっているのではないか」と、なります。

もし、他の数字がすべてクリーンなものだったとしても、減価償却費のひとつだけですべてが怪しい決算書ということになってしまいます。

減価償却費がルールに基づいた適正な金額ではないだけで、不適格な決算書とみなされてしまうのはもったいないことです。

それだけで、粉飾決算とみなされてしまうのは避けたいこと。

なお、法定耐用年数よりも短い期間で「有税で」減価償却費を計上している場合には、銀行員にその説明をきちんとすべきです。

独自で算出した金額が、ルールに基づいた金額よりも適切だとなる場合には、銀行はしっかりした会社だなと信用が増すことにもなります。

減価償却費を計上していても、していなくても返済原資は変わらないから

銀行融資の返済原資は、「税引後当期純利益+減価償却費。」

つまりは、減価償却費があってもなくても返済原資の金額は変わらないということになります。

たとえば、正しい減価償却費が250万円。

そして、減価償却費を計上するしていない場合の税引後当期利益が1,000万円の場合。

減価償却費を計上していない決算書は、税引後利益は1,000万円。

減価償却費を計上している場合の決算書は、税引後利益750万円。

「これだと、返済原資に250万円の差額が出てしまい、借りられる金額が変わってしまう。」

とはならないのです。

銀行の返済原資は税引後利益(750万円)+減価償却費(250万円)になるので、1,000万円となることには変わりがありません。

結局は、減価償却費を計上していても、していなくても返済原資は変わりません。

むしろ減価償却費を計上していない見せかけの利益と、減価償却費を計上している利益では、返済原資は何もかわりませんが、銀行員の印象は変わってしまいます。

返済原資が変わらないのなら、減価償却費が適正に計上されている決算書の方が、印象が良くなります。


試算表にも決算書にも減価償却費は必ず計上する


減価償却費が計上されているかどうかで、会社の信用は大きく変わってくるものです。

「信用できない決算書だなぁ。」

と銀行員に思われないため、そして自社の業績を誇るため、赤字であっても黒字であっても減価償却費は必ず計上しましょう。

もし、繰越欠損金を使い切りたいという理由で、その期に減価償却費を計上しないというのであれば、事前に銀行員に説明をしておきましょう。

繰越欠損金に期限があるため減価償却費を計上しないのは、仕方がないということもたしかにあります。

しかし、そういった税務上の理由以外では必ず減価償却費を計上すべきです。

減価償却費を入り口として、「ケチがついた決算書。」

となってしまうのは、もったいないことですから。


【おわりに】

いまの時期、朝の自転車はめちゃくちゃ寒いです。

この週末に手袋を買いたいなと思います。


【一日一新】

吉村家監修 焼豚おにぎり

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