こんな交際費は、さすがに脱税になっちゃいます

会社を経営すると交際費を使えるという魔法のような言葉を、聞いたことがあると思います。

「その支払い交際費で落としといて。」



経費となる交際費とは


交際費とは、得意先や仕入先に対する、接待や贈答などに係る行為のために支出したもの。

まずは、その支出が事業を行う上で、必要な支出かどうか。

そして、その事業を営む上で必要な行為だから、交際費として経費になり、節税にもなると言えるものです。

これが交際費が、経費となる要件になります。

当然、事業とは関係のない、飲食やプレゼントは経費にはならないのです。

脱税になる交際費とは、事業に関係のない支出を経費にして申告した場合に、脱税と言われる可能性があるものです。

事業と関係のない交際費の支出であれば、それを経費としてしまうと、節税ではなく脱税と言えるものになってしまいます。

特に、次のようなものを交際費するのは、やめましょう。

どれだけ実力がある税理士でも、この部分で税務署と積極的に交渉をしようとはなりません。


領収書をもらうこと


交際費を経費にできるかどうかの前提条件は、支出をしているということです。

「支出をしていないのに経費にするわけ無いじゃん。」と思われますよね。

それは、当然な考えです。

経費にできるかどうかは支出をして、その領収書を取っておいて、帳簿に載せてはじめて経費になるものです。

じゃあ、領収書を友人などから貰った場合は、領収書もあって、帳簿に載せていれば経費になるだろう、と考えますよね。

領収書もあって、帳簿に載せていれば、それが貰った領収書か、きちんと支出した領収書かどうかは一見すると分かりません。

「分からないなら税務調査に入られても、バレない可能性のあるこの方法でいけるじゃん。」

そんなことはありません。

貰った領収書を、交際費で経費にしていたら、それは見る人がみれば分かります。

絶対にバレないというわけではありません。

飲みに行って、お金は払っていないけど、領収書をもらう。

それを経費にしてしまう。これは、脱税になるものです。


領収書を買う


領収書を貰った場合だと、支出をしてないから、税務署が真剣に調べたらバレるのは分かった。

じゃあ、領収を買った場合は、分からないはずだ。

たとえば、50,000円の領収書を30,000円で買ってきて、50,000円を交際費として経費にする。

「よっしゃ、20,000円得したぜ。」

これも、もちろん脱税にあたります。

これが脱税になるんだったら、それなら50,000円の領収書を30,000円で買った分の、30,000円なら経費にしても大丈夫なはず。

30,000円は支出もしているし。

そんなことはありません。

領収書を買うという行為自体が、交際費の定義にも該当しませんし、事業に必要な行為ではありません。

領収を買うという行為が、その事業には関係ない行為なので、50,000円を経費にしても、30,000円を経費にしても、脱税になります。


領収書の金額を書き換える


領収書を貰うのも、買うのも脱税になるのは分かった。

それなら、実際に支出した交際費の領収書に、数字を書き加えるのは、バレないはず。

たとえば、5,000円の領収書に1を書き加えて15,000円にする。

5,000円の領収書に0を書き加えて、50,000円にする。

これは、バレるはずないだろう。

筆跡ももとの領収書に似せたし、ボールペンも同じものを使っているから完全犯罪だ。経費だ。

これも事業に必要なものとして支出した、5,000円だけが経費になります。

5,000円を超える金額は、脱税になってしまいます。

また、こういったことをすると、税務調査で調べられて、バレたら元の5,000円も経費にはならないと、税務調査で言われるリスクもあります。


領収書をつくる


領収書を貰ったら、くれた奴に告げ口されるかもしれない。

買った場合もそうだ。

金額を書き換えるのも、書き間違えたり、筆跡が違ったりしてリスクがある。

なら、じぶんで領収を作っちゃえば完全犯罪だ!!!

領収書を買ってきて、お店の名前のはんこもつくってしまおう。これで大丈夫、経費だ。

そんなことはありません。

これも立派な脱税になります。

そもそも実在しないお店の領収書であれば、税務調査で反面調査をされた場合にバレてしまいます。

つくった領収書を交際費として経費にするのは、無理だと諦めましょう。


バレるかばれないかではない


今回取り上げていたようなことをしても、税理士や税務署の職員が、必ず見抜けるかといったらそうではないかもしれません。

領収書をつくったり、貰ったりしてるけど、税務調査でバレずにお咎めなし。

だから、やってもいいんだ。賢い節税対策だ。

そんなことはありません。

バレるかばれないかに関わらず、その行為は脱税になります。

グレーゾーンの賢い、節税ではありません。

脱税がバレたら、ペナルティがあります。

今回取り上げたようなものは、悪質な行為です。

過少申告加算税や重加算税といった税金が追加で取られることもありますし、最悪の場合、逮捕されることもあります。

せっかく人生をかけて商売をしているのなら、つまらない税金対策ではなく、どうやって儲けていくかに時間と知恵を使っていきましょう。


【おわりに】

久々に、日本代表のサッカーを観ました。

サッカーというスポーツほど、観るのが難しいものはないと感じます。

レベルが低い試合は、苦痛で観てられないなと思ってしまいます。


【一日一新】

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