設備資金として銀行融資を受ける際にやってはいけないこと3選

設備資金として銀行融資を受ける際には、やってはいけないことがあります。


自販機も設備資金。


設備投資をするなら銀行融資を受けるべき


「いまよりも高性能な設備に入れ替えたい。」

「その設備投資を自己資金でやるのか、銀行融資を受けるのかで迷っている。」

といったことを、事業を営んでいると考えることがありますよね。

とはいっても、設備投資を考えているのであれば、その資金は銀行融資を受けて調達すべきです。

なぜなら、もし設備投資を自己資金で行いその事業に失敗してしまうと、

「自己資金はなくなり、さらに銀行も融資をしてくれないということになってしまうから。」です。

「手許のお金は、いざというときのために取っておく。」

というのが、資金繰りの根本的な考え方になります。

その設備投資に関して、銀行融資を受ける際にはいくつか「やってはいけない」ことがあります。



設備資金として銀行融資を受ける際にやってはいけないこと3選


銀行融資を受ける際に、資金使途が設備資金の場合にはやってはいけないことがあります。

銀行融資を受ける前にその設備を買うこと

設備資金の申込を銀行にした際にやってはいけないことのひとつが、

「銀行融資を受ける前にその設備を買う。」ということです。

「社長、稟議が通ったんで金消契約に伺いたいんですけど。」

と銀行員が連絡した際に、

「おうおう。あの設備いい感じだよ。で、いつ来る?」

なんていわれると、銀行員としてはとてつもない衝撃を受けてしまいます。

「社長。まさかあの設備もう買っちゃたんですか。。。」と。

このように、設備資金として銀行融資を申し込んだはずなのに、

「融資を受ける前にその設備を購入してしまう」と、資金使途違反ということになってしまいます。

銀行融資で設備資金を借りるということは、その銀行融資を受けたお金で設備投資を行うという契約になっています。

なので、先に設備を買ってしまうと「設備資金としての銀行融資」という理論が、成り立たなくなってしまいます。

このような場合には、その銀行融資は一旦白紙になってしまいます。

また、「一部だけ先に払っといたよ。」ということもやめておくべきです。

銀行から設備資金の融資を受けるということは、

銀行融資の申込み → 銀行融資の実行 → 設備資金の購入

という順番を決して崩してはいけません。

銀行融資の申込み → 設備資金の購入 → 銀行融資の実行

となってしまうと、その銀行融資は御破算になってしまいますから。

設備の金額が変更になったのに銀行に伝えないこと

設備資金の銀行融資を申し込んでいる際に、

「いやー、あの設備なんだけど、この前の金額よりも安く買えるようになったんだよ。」

といったことを、融資の審査が通った連絡をした際に言ってくる事業者の方がいます。

たしかに経費の考え方としては、支出はできるだけ抑えるというのは悪いことではありません。

しかし、設備資金の銀行融資を申し込んだあとには、「もうその金額で銀行融資の話しが進んでいる」ので、金額が変わるということはあってはならないことです。

もし、金額の変更があった場合には、速やかに銀行員に連絡を取るようにしましょう。

そうすれば、融資金額の変更ということで対処できることになります。

これが金消契約の際にこのような事態になってしまうと、

「一旦、店に戻ります。。。」

と資金使途違反の懸念で、融資の実行がストップしてしまいます。

その金額で銀行融資を受けるというのが、設備資金としての契約になるのです。

さらに、「値引きを受けたことを銀行に黙っていて、当初の金額のまま融資を受ける」ということもやめましょう。

それが銀行にバレてしまった際には、これも資金使途違反ということになります。

また、その設備資金が信用保証協会付きの融資だった場合には、

「保証協会側としても資金使途違反として捉える」ので、

「他の銀行でも信用保証協会付きの融資が受けられなくなる。」といった事態にもなってしまいます。

設備の耐用年数よりもあまりにも短い返済期間にすること

設備投資を考えている場合には、資金使途は設備資金として銀行融資を受けることが基本的な方向になります。

なぜ運転資金ではなく、設備資金として銀行融資を受けるべきなのかというと、

「設備資金のほうが返済期間が長くできる」からです。

「銀行融資は気持ちが悪いから、なるべく返済期間は短くする。」

というスタンスの事業者の方もいますが、設備資金の際にはこの考え方はやめるべきです。

たとえば、今回買おうとしている「設備の耐用年数が10年」といったものならば、

「銀行融資の返済期間も10年」としていくというのが、返済期間に対する考え方になります。

耐用年数よりもあまりにも短い返済期間で融資を受けてしまうと、

「減価償却費とのズレが大きくなってしまい、資金繰りが後々厳しくなってしまう。」ことになってしまいます。


まとめ


設備資金は、運転資金と比べると資金使途が明確なので銀行融資が受けやすいともいえます。

しかし、その設備資金にはいくつか守らなければならない定石があります。

せっかく受けられたはずの銀行融資で、資金使途違反になってしまうのは、もったいないことです。


【おわりに】

財布を持ち歩かなくても、Apple Watchがあるので普段の買い物には困ることがありません。

ただ、カードしか使えないところだと財布を持ち歩いていないのは不便ですよね。

今日、財布を持ち歩いていないことを気づかずにカードを出そうとしたら、

「あっ、財布持ってなかったんだ。」

と迷惑をかけてしまいました。。。


【一日一新】

咖喱屋トマトチリカレー

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