税金を安くしたいからと「売上を抜く」、「わざとじゃないけど売上が漏れる」と、必ずしっぺ返しがあるから、やってはいけないことです。
会計は正確な数字を記載して、その結果を事業に活かしていくと気持ちがいいものですよ。
売上を常に正確に把握して、次の一手を打つ
事業の結果を把握するというのは、まずは、
「売上がいくらあったのか。」から始めることになるとおもいます。
売上がいくらかあったのかを把握することで、「粗利益率が想定内だったか」などの財務指標を確認することができます。
「今期の売上はこんな感じだたけど、来期の売上はこうなりそうだから資金繰りの手を打たなきゃ。」
といったことも、正確な売上情報を把握することでできるものです。
しかし、「売上を抜いている。」といったことや、
「売上が正確に把握できておらず漏れがある。」といったことがあると、
「どうやって事業を改善していけばいいのかわからない。」
ということになってしまいます。
売上を正確に把握するということは、事業を営むうえで必須なことになります。
売上を正確に記載しないと損をする3つの理由
売上を正確に把握しないと「結局損をするから」な理由を挙げてみます。
税金を多く支払うことになる
「じぶんの事業は年商で1,000万円くらいしかないから、売上を抜いてもバレないでしょ。」
と思われる方も、もしかしたらいるかもしれません。
とはいっても現実には、年商が1,000万円ほどでも税務調査というものは意外とあるものです。
そして、そのくらいの売上規模で税務調査があるということは、
「税務署はかなりの高い精度で売上を抜いている。」ことを把握してやってきます。
税務調査で売上を抜いていることがバレた場合には、重加算税として追加で納付する本税の35％〜40％を支払うことになります。
また、売上を抜いているなどの脱税金額が大きくなると逮捕されることもあります。
税金が追徴されてしまうということは、本来であればその金額で新しい事業への投資ができる機会があったのに、その機会を逃してしまうということになってしまいます。
「売上を抜くつもりがなかったのに、売上の把握が甘くて売上が漏れてしまった。」
という場合もあるかもしれません。
しかし、少額な売上金額でも抜いてしまったり、漏れてしまうということがあると税務署は厳しい目で見ることになります。
税務調査の場合にも、税務署は売上に関する情報はかなり持っています。
売上というのは、ひとつ漏れるだけでも税務署にも目をつけられますし、本来であればどのくらい稼げていたのかが分からなくなるものです。
売上が正確に把握できていないと、
「税金を多く支払うことになる。」
ので、売上把握は正確に行わなければないません。
銀行融資を受けにくくなる
「節税」として、売上を抜いてしまうと利益は少なくなります。
売上を抜くつもりがなくても、「売上を把握する力が弱くて売上が漏れてしまっていた」場合にも、利益は少なくなってしまいます。
そのようなことがあると、決算書に記載される利益額が本来の金額よりも少なくなってしまいます。
銀行が融資の可否を判断する際に、利益率や利益額というのはかなり重要な指標です。
「今期は、新規の投資があるから銀行融資を受けよう。」
と考えていても、売上を抜いてしまったり、漏れてしまったりして利益が本来の金額よりも少ない場合には、銀行融資を受けることがムリなこともあります。
銀行が融資の判断をする際には、決算書の情報がいちばん重要な情報になります。
そんな決算書の中でも、重要な売上に関する数字が正確ではない会社だと、
「売上を抜いているかもしれない。」として取引をしたくないと考えることもあります。
売上を抜いていることは大問題ですが、売上が漏れていることも問題です。
「売上の金額が正確かどうかなんて銀行に指摘されたことはないけど。。。」
とおもいますよね。
たしかに売上金額が正確なものかどうかを、銀行が完全に把握しているということは少ないものです。
とはいっても、
「この売上債権回転率は、同業種と比べても臭うな。。。」
「前期よりも在庫回転率が落ちているのは、在庫に問題があるのか売上に問題があるのかどっちなんだろう。」
などといったように、決算書には粉飾をしている形跡があったりするものです。
だからといって銀行員が、
「お宅の会社、粉飾してますよね。」
などとはいわないものです。
なぜ言わないのかというと、そんなことをいっても、無用な争いになるだけだからです。
もし、融資を進めている段階で売上金額に違和感を感じるなどの粉飾決算の臭いを感じて、融資案件を取りやめる場合にも、
「審査部が。。。」
といったことや
「信用保証協会が。。。」
と銀行員がよく言う融資の断りの文句を伝えるだけです。
そのような理由で銀行融資が断られた場合でも、
「売上金額が信頼できないから融資が実行できなかった。」
ということもありえるものです。
いくら稼いでいるかわからなくなる
いくら売上があって、経費をいくら使ったのかを正確に把握するために会計があります。
しかし、
「売上を抜く」ためだったり、「売上が漏れている」ために会計帳簿に正確な売上を記載していないと、
「なんだか実際にはいくら儲かっているのか、よくわからなくなってきた。」
ということがあるものです。
売上を正確に把握していないことで、
「いまこれくらい儲かっているはずだから、この投資をしてもいいよね。」
といったことや、
「ちょっとお金が足りなくなってきたけど、なんでなんだろう。」
と、重要な一手を打てないということもあります。
売上を抜いている場合などは、「いくらでも売上なんて抜ける」と考えて、ムダなお金を使いすぎるということもあるものです。
また、事業の収入源である売上が正確に把握できていないと、
「意図的に抜いている状態」のものでも、「意図していない漏れている状態」のものでも、
「いくらまで使っていいのか。」
という道しるべがなくなってしまいます。
売上が正確にわかっていないことで、
「収入が分かっているから、使っていい金額がわかる。」
という基本的なことができなくなってしまいます。
まとめ
「節税」をしたいからと売上を抜くという行為は絶対にダメなことです。
そして、売上金額が正確に把握できていないということも、「非常にまずい」ことです。
売上金額が正確だからこそ、
「無用な税金の支払いや融資が受けられないといった不測の事態に陥ること」を防ぐことができます。
「なんだかんだ言っても、まずは売上。」
この売上の把握を正確にして、次の効果的な一手に繋げていきましょう。
【おわりに】
Clubhouseを聴いていると、radikoなどで話しているプロの方は、
「やっぱり話しがうまいなぁ。」
とおもいますよね。
うん。だからプロなんですよね。
【一日一新】
中村屋 麻婆豆腐
