緊急事態の場合、財務内容を気にしすぎてはいけない。売上が50%以上減少している場合は、持続化給付金の検討をしよう

どれだけいままで業績が良くても、キャッシュがなければ資金繰りは行き詰まります。

政府が行う支援策のうち、該当該当するものがある場合は利用しましょう。



緊急事態に陥っているであれば、自己資本比率等は無視して、お金を多く持つ


銀行から融資を受けると、返済をしなければなりません。

融資を受けても事業の継続性が難しければ、借入は返済しなければならないので、借りないという手段を取ることも必要です。

しかし、借入をすることで生き残れる可能性があるならば、まずは借りれられるだけ銀行からお金を借りましょう。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90

このような状態だと、長期間で借りて、元金返済を据え置くということを主軸に資金調達を行いましょう。

借入をすると財務体質が歪むから借りないというのは、平常時の考え方です。非常時には、平常時と意識を変えていくことが大切です。

銀行から融資を受けると、たしかに返済をしなければなりません。

その返済は、割賦でいいので、一括で返済を求めらるということは返済を余程の期間延滞しなければありません。

返済に行き詰まる前に、銀行に相談をすればいいだけです。

まずは生き残れるだけのお金を積みましょう。


持続化給付金の要件に該当するなら、申請をしよう


持続化給付金の概要が発表されました。

売上が前年同月比で50%以上減少している場合、法人は最大200万円、個人は最大100万円が給付されます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

売上の減少幅に比べたら、焼け石に水という意見もあるかもしれません。

しかし、少しでも出血を止められるなら、このような制度も検討をすべきです。

このような情報は、経済産業省のHPや中小企業庁のHP等を確認すると見つけることが出来ます。

緊急時だからと言って、コンサルに法外な報酬を払うのではなく、Googleで検索で検索をしてみましょう。


【おわりに】

緊急時でも銀行以外の金融機関からの、借入は絶対にやめましょう。

高金利では、返済はいずれ活き詰まってしまいます。

銀行以外からしか、借入ができなければ撤退のサインだと認識するべきです。


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