税理士業における事業承継について、ちょっとした妄想を交えながら書いていきます。。。
AIやブロックチェーンとの親和性がめちゃくちゃ高い税理士業
「じぶんにしかない強みがある。。。」などと、ちょっとした自信を持って日々税理士業を営んでいるとはいえます。
お客さまと話していても「いままでの誰よりもわかりやすい。。。」などと言っていただけるのも、じぶんの心の支えになるものだといえます。
とはいっても「税理士業。」という仕事の範囲は、
「AIやブロックチェーンとの親和性はかなり高い。」ということが、時間が進めば進むほど起こり得るものでしょう。
「質問をするとテキストで回答が返ってくる。」
「質問をすると音声で回答が返ってくる。」
「データ連携の登録をすれば、精度高く会計が完成する。」
などというように「実力のある税理士が行う場合だったとしても起こってしまうミス。」
というものも、AIがより発展してくれば「AIのほうが人間の税理士よりもミスなく的確にできてしまう。」といえるかもしれません。
また「事業に関係ない経費関係をAIが自動で分別することで、一般に公正妥当と認められる会計が完成し、その会計データをブロックチェーン化する。」
ということも、時間が進むほど可能となっていくといえるものです。
すると「資金調達がいまの銀行融資のスピードとは別次元の早さで行える。」といったことや、
「請求書も領収書も合わせてブロックチェーン上の会計データに記録されているから、税務調査の臨場もなくなる。」などということも起こり得るかもしれません。
たしかに「AIやブロックチェーンがこの1〜2年で人間の税理士を駆逐する。」ということはないのでしょうが、
いずれは「税理士なんて人間に頼るよりもテックだよね。。。」となる時代は来るのでしょう。
すでに「税理士や会計士はいなくなった。。。」と言われる国があるように。
ひとを雇うと事業承継の問題は避けられるのか
「AIやブロックチェーンが。。。」などといっても、少なくとも日本においてはしばらくAIではない人間の税理士が活躍する日は続くのでしょう。
それこそ「税金の申告書をつくる仕事はあと10年でなくなる仕事。」などと10年近く前に発表されたこともありましたが、
「その論評よりは、まだもう少しだけ長くこの仕事はあるかも。。。」というのが、税理士業を営んでいる実感のひとつだといえます。
たしかに、税理士業に関わらず「定型業務を行なうホワイトカラーの仕事はAIに取って代わられる。」ということはあったりするものでしょう。
とはいっても、現状なくなってはいない仕事である税理士業に対しては、
「事業承継をどうしようか。。。」などといったことを考えたりするものです。
そして「ひとりで税理士業を営んでいて何かがあったら。。。」といったことを考える瞬間もあるといえます。
なので「何かがあったら。。。」ということには備えておいたほうがいいのかもしれません。
すると「ひとりで事業を営んでいると代えが効かないから、ひとりは避けるべき。」となるのでしょうか。
たとえば「ひとを雇って万が一のバッファを持っておく。」というように。。。
テックを使える時代になれば事業承継を考える必要はなくなる
「事業の万が一に備えてひとを雇う。」という考え方もありなのでしょう。
というよりも、それが事業のスタンダードだといえるかもしれません。
とはいっても、
「AIやブロックチェーンとの親和性がめちゃくちゃ高い仕事。」
だといえる税理士業においては、中途半端な人数を雇用するほうが却って危険だと感じるといえます。
おそらく「中途半端な規模感。」というのが、世の中のスピードに最も対処できない状態だといえるからです。
すると税理士業でひとを雇うことを考えるなら「ファーム。」というよりは、
「資本家。」を目指して「数万人単位のひとを雇用して資金的なバッファを得る。」ということもひとつの手なのかもしれません。
そして、そのひとを雇って得た資金で「ひたすら使いやすいAIやブロックチェーンに張る。」ということを行なうべきでしょう。
ただ、AIやブロックチェーンの本格的な波が来た際には「従業員も事務所もかなり解雇（解約）する必要がある。」という決断を迫られるかもしれませんが。。。
とはいっても、
「業界最大級の税理士法人でもマーケットの1％も押さえられていない。」
というのが税理士業界の現状だとすると「税理士業の経営で資本家になるのは無理なこと。」だといえるかもしれません。
すると「即断即決ができる圧倒的な個の強い税理士。」だけが生き残るのかなぁと。
そして「データはすべてブロックチェーン上にあり、そのデータの運用はAIが行なっている。」
ということを機動的に実践できる個の強い税理士であれば「不意に何か。」が起きても、
「ひとに依存することなくデータは常に引き出せる。」という状態にしているはずなので、そもそも事業承継を考える必要がないといえるかもしれません。
「必要なデータ。」はお客さまが簡単に引き出せますし、そのデータを見るのが得意な圧倒的な個を持つ税理士も多く存在するのでしょうから。
まとめ
まあ、まずは健康に気をつけるのが事業には大切なことかなぁと。
【おわりに】
「オーダーしているギターの塗装が完了した。」という連絡がありテンション爆上がり中です。。。
そして、ひさびさに行政書士業務の依頼もあったという1日でした。
【一日一新】
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