新規取引を行う銀行に「決算書を3期分なんて渡したくない。」と考えたりもするものかもしれません。
決算書とは申告書のすべて
都市銀行でも地方銀行でも信用金庫でも、
それこそ日本政策金融公庫などの政府系金融機関だったとしても融資を受ける際には決算書を提出しなければならないといえます。
などという「決算書はどこまでが含まれるのか。」といえば、法人税や消費税などの申告書一式だといえるものです。
「いまいち決算書の範囲がわからない。。。」というのであれば、
「税理士の方から受け取ったものをすべて渡す。」ということをしていくといいといえるかもしれません。
だからか銀行員の方も、
「貸借対照表と損益計算書だけではなく、全部もらえますか。。。」などと決算書を預かろうとする際には伝えてくるでしょう。
そのような際に「全部見なくても銀行員なんだからわかるっしょ。」と喧嘩腰になってはいけないものです。
「法人税の申告書や勘定科目内訳明細欄を確認するなかで、はじめて決算書の内容をより深く理解できる。」となるのが銀行融資の仕事を行う銀行員の感覚だからです。
3期分は必ず渡すことが決算書の流儀
「申告書類一式。」を決算書だとして欲しがるといえる銀行員。
そんな銀行員が決算書を確認する際には「3期分」を最低限の情報として分析しているといえます。
3期分の決算書を並べて、
「売上や利益はどのように推移しているのか。」
「銀行借入金は増えているのか。減っているのか。」
「粉飾決算の形跡はないよね。」などという分析をしていくことになるのです。
「決算書は過去の分と比較することで、その会社の状況をより詳しく理解できる。」というものだからです。
なので、銀行員が初めて融資取引を行う会社に対しては、
「3期分の決算書をもらえますか（ついでに試算表も）。」と伝えるのは理由があってのこそだといえます。
「比較ができない限りは融資稟議書が書けない。」ともいえるので。。。
創業間もない会社を除いて、もし3期分の決算書をもらえていない状態であれば、
「3期分の決算書を預かってくるように。」と支店長などから担当の銀行員は釘を刺されるといえます。
3期分渡さないと不利益は被る
とはいっても「決算書なんて直近の1期分あれば十分でしょ。。。」と銀行に対して反発したくなったりもするものかもしれません。
「たかが資金を融通しているだけで偉そうに。」と。。。
たしかに、日本政策金融公庫であれば「直近2期分の決算書でいいですよ。」と3期分の決算書を求めてこないこともあったりするものでしょう。
それでも民間金融機関である銀行などは「必ず3期分ください。」と依頼をしてくるといえます。
「3期分を比較しないとどこまで決算書の情報を信じていいのかわからない。」と融資業務に携わる銀行員は感じるからです。
「じゃあ、銀行員時代に3期分の決算書を預かれなかったことはないわけ？。」と言われれば、ゼロではなかったといえるかもしれません。。。
直近の決算書は一式貰えるのに、
もう2期分は「貸借対照表と損益計算書を渡せば十分でしょ。。。」などと強気に来られたこともあったといえます。
そのように強気に攻めてくる社長というのは、
「どの銀行からでもいつでも融資が受けられる。」というような優良企業だったともいえるかもしれません。
「年商は上場してもおかしくない規模」
「グローバル企業の取引先としてHPに会社名が記載されている。」
「他にはない技術を持っている。」というような。
などという場合には「決算書を3期分渡すのが手間。。。」ということが奥の手としてできるかもしれませんが、それでも何度も銀行員として依頼をしたものです。
「あそこに並べてある決算書を拝見したいんですけど。」と。
このような会社でも、最終的には融資取引を始めたあとに社長との関係性を深めて過去の決算書一式を貰えたとはいえます。
それでも「最低でも3期分の決算書一式が必要。」といえるなかで、
妙なこだわりを持って決算書を渡さないとしてしまうと、その銀行や銀行員との壁は少なからずできてしまうものです。
そして、銀行融資取引も深まっていかないといえるかもしれません。
だからこそ、銀行に対して妙な圧力をかけるのは懸命ではないと考えたほうがいいといえます。
まとめ
決算書は3期分必ず渡すようにしましょう。
【おわりに】
MagSafe式のスマホリングが壊れたので新しい両面テープもののスマホリングを購入してみたのです。
そうしたら、微妙に曲がって貼り付けることになり。。。
ドライブレコーダーなどもそうなのですが、両面テープものを完璧に貼れることがかなり少ないんだよなぁと。
【一日一新】
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