保険や投資信託、クレジットカードの作成は融資審査にはそれほど影響しない

融資を受けている銀行の担当者から、

「クレジットカードを作成してもらえませんか。」などといった話を受けた際に、

「融資の審査に好影響を与えるかも。。。」と感じることもあるのかもしれませんが、融資の審査にはそれほど影響しないといえます。



保険やクレジットカードに加入しても融資に有利になることは少ない


融資業務をメインとしている銀行員だったとしても、

「融資以外の目標数字を課されるのは日常風景。」といったこともあるものです。

だからか「人生100年時代に備えて投資信託やNISAはいかがですか。」といったことや、

「事業のリスク軽減のためにこちらの保険に入ったほうがいいですよ。」

などといった提案を担当の銀行員から伝えられる場合もあるものでしょう。

その際には「この提案は、次の融資審査に影響するのだろうか。。。」といったことを考えるかもしれません。

たしかに、担当の銀行員からすれば、

「なんとか達成したい目標の数字に協力してくれた社長。」には恩義を感じるものだといえます。

「社長が先日の保険に加入して頂いたおかげで、目標の数字に到達して支店長に褒められました。」

というような言葉を銀行員から受けた方もいるかもしれません。

なので「融資以外の数字のノルマに協力してくれた。」といった恩義から、

融資案件の取り組み際には「熱量を持つ。」ということはあるものだとはいえます。

とはいっても、銀行員の熱意だけで「融資の審査結果に影響を与える。」ということはそれほどないといえるものです。

そして、そのような恩義を感じている銀行員もいずれは人事異動により担当を外れる時期が訪れることになります。

その人事異動の際には「わざわざ保険に加入してくれた社長。」などといった情報は引き継がれることなく、忘れ去られてしまうといえるものです。

というように保険などにわざわざ加入しても、

「その効果が融資審査に与える影響は限定的で、恩義を感じている銀行員の異動とともに忘れ去られてしまう。。。」といえます。



従業員などを含めたグループ取引をしている場合には、融資に有利に働くことがある


「担当の銀行員のためを思って協力したのに、すぐに忘れ去られるんだったら協力なんてしないほうがいいもんだ。」などと思うものでしょう。

たしかに、保険や投資信託、クレジットカードの作成などを社長が協力しても融資の審査にそれほど影響をしないといえるものです。

さらには、その恩義も担当の銀行員だけの一身専属だといえます。

だからといって「銀行に協力なんてしない。。。」などとは考えないほうがいいでしょう。

なかには銀行員に協力することで「融資審査に好影響を与える取引。」というものもあるものです。

そのひとつが「従業員の給与口座」を融資を受けている銀行につくるということだといえます。

銀行というのは「融資をした資金はなるべくじぶんの銀行に留まってほしい。」といったことを考えているものです。

銀行にとって従業員の給与口座があるということは、

「公共料金の支払いや自動車ローン、住宅ローンなどというように取引が展開していく。」ということはあるものです。

そして「その従業員の方々のライフステージに応じて取引をしてもらう。」というのは、その銀行にとっても収益機会が増えるものだといえます。

すると、そのような「従業員と深い取引がある会社。」には、

「この会社は法人取引だけではなく、個人からも収益を上げているからグループ全体で取引を評価しなければならない取引先。」

という考えになり「融資審査において有利になる。」といったことはあるものです。

それこそ「法人取引では多少損しても個人で収益が上げられているから。」

などというようなことを理由として「会社が低金利のプロパー融資を受けられる。」といったこともあるかもしれません。


ただ、融資の審査は業績による


融資を受けている銀行とは、

「会社だけではなく従業員も含めたグループ全体で取引をする。」ということで、融資取引が有利になるといったことはあるものです。

なので「従業員の給与口座をどこにするのか。」といったことも、資金繰りにはひとつの戦略になり得るといえます。

また、従業員数が少なくない会社には秋ごろから、

「来年の新入社員は何人入ってきますか。。。」といった会話の切り口から給与口座の取引依頼といったものを受ける場合があるものでしょう。

とはいっても、銀行融資にとって最も審査のポイントで重要になるのは「決算書の業績」だといえます。

たしかに、従業員を含めたグループ取引を行うことで「融資の受けやすさ。」といったものは変わるかもしれません。

それでも「業績が融資審査の最重要項目」だといえます。

「うちは従業員も含めて戦略的に銀行対応しているから。。。」といっても、業績が悪ければその真価を発揮できないものです。

そんな銀行員が融資業務を行う際の重視するポイントとなる債務償還年数が、

債務償還年数 = 借入金の残高 ÷ (税引き後当期純利益 + 減価償却費)

「10年以内。」に収まっていなければ、どれだけ小手先の対応をしても融資を受けることは難しくなるといえます。

銀行融資対応というのは業績を根幹としながら、

「さらにその幹を太くするために従業員も含めたグループ取引をする。」といったスタンスで対応するようにしていきましょう。


まとめ


「従業員を含めたグループ取引。」を意識しながら業績に注力していくべきです。


【おわりに】

「ある検索方法だと(わたしの)HPが一番上に来る。」といったことをお客さまに教えていただきました。

じぶんでは使わない検索ワードだったので、聞いてみるものだなぁと。


【一日一新】

うまい棒 シュガーラスク味

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