「設備投資は運転資金ではなく設備資金としての銀行融資を受けて行なうべき。」だといえます。
設備投資は銀行融資を受けて行うべき
「設備投資を考えているけど、銀行融資を受けるのは手間だから自己資金で設備投資を行う。」といったことや、
「設備資金として融資を申込むのは手間だから、運転資金で銀行融資を受けて設備投資を行う。」
と考えられる方もいるものでしょう。
とはいっても、このようなことは「資金繰りのやってはいけないこと。」だといえます。
設備投資を行う際には、必ず銀行に設備資金としての融資を申し込むべきです。
なぜなら、その設備投資に失敗したあとに銀行融資を申し込んだとしても、融資を受けられる確率が低くなるからになります。
「手元資金。」
というのは、できるだけ「いざというときのリスクに備えるために保有しておくもの。」だともいえます。
その「いざというときのリスクに必要な資金」を、設備投資で使ってしまうというのは避けていきましょう。
設備投資をする際に運転資金としてではなく、設備資金としての銀行融資を受けるべき理由を3つ
それでは、設備投資をする際に運転資金としてではなく、設備資金としての銀行融資を受けるべき理由を3つほど挙げていきます。
返済期間を長期間にできるから
「銀行借入はなるべく早く返したい。」
と考えることもあるでしょう。
たしかに、銀行借入の返済期間を短くすることで「総支払利息が少なくなり、総合的な支出は少なくなる。」といえます。
なので「銀行借入の返済期間を短くする。」と考える気持ちもわからなくはありません。
とはいっても、銀行借入の返済期間を短くすると「毎月の元金返済が増え、月々の支出は多くなる。」といえます。
また「銀行借入の元金返済。」というのは経費にはならない支出です。
すると、返済により経費にならない支出が多くなり「資金繰りに窮してしまう」ということもあるものでしょう。
そして、一般的には設備資金の銀行融資よりも運転資金の銀行融資の方が返済期間は短くなるといえます。
設備投資における融資を運転資金として銀行から借りてしまうと、 返済期間が短くなり支出も増えることになるのです。
だからこそ、金額が大きくなる設備投資というのは運転資金での融資を受けるのではなく、
「返済期間の長い設備資金としての銀行融資を受けて、資金繰りを安定させるべき。」だといえます。
資金使途がわかりやすく銀行員も動きやすいから
銀行員にとって融資稟議書が書きやすい融資案件といえば、
「資金使途がはっきりしていること。」だといえます。
設備資金における銀行融資というのは、
その設備投資の対象となる設備の契約書や見積書などの資料の銀行への提出が必須になります。
また「今回の設備投資を行う必要性。」というような、設備投資を行う効果を証明するための資料も必要だといえます。
このような資料を手にすることで、銀行員というのは融資稟議書が書きやすくなるといえるものです。
たしかに、設備資金での融資の申し込みというのは、
「運転資金の融資申込みと比べて提出する書類が多いので手間だよなぁ。」感じることもあるかもしれません。
そして「あれだけ資料を提出したのに希望額の融資が受けられなかった。。。」ということもあるかもしれません。
とはいっても、融資金額が大きくなりがちな設備投資を運転資金としての融資で申し込むと、
「そもそも、そんな大きな融資は実行できない。」ということにもなってしまいます。
なので「提出する資料が多い。。。」と感じていたとしても、
銀行員が資金使途を把握しやすい設備資金での融資を申し込むべきだといえます。
それでも、もし銀行員から「この融資は運転資金でいきませんか。」といわれたとしても、設備投資は設備資金としての融資を受けるようにすべきです。
運転資金として借りて設備投資をしたら、融資枠が一杯になっているかもしれないから
「先日、借りた運転資金で設備投資をしたから改めて設備資金としての融資をしてほしい。」
ということを銀行員に伝えたとしても、改めての設備資金や追加の運転資金の融資を受けるのは難しいでしょう。
銀行というのは、一社ごとに融資の限度額（枠）というものを設定しているといえます。
また、信用保証協会も一社ごとに融資の枠というのを設定しているものです。
なので、直近に行った運転資金の融資で銀行や信用保証協会の枠が一杯になっているときに、
「さらに運転資金としての融資してほしい。」というのは、かなり無理があるといえるでしょう。
銀行融資というのは無制限に借りられるわけでもありません。
そして「設備資金での銀行融資。」 というのは、設備投資を行うタイミングでしか借りられない融資商品だといえます。
それにもかかわらず、
「運転資金で融資を受けた方が提出する書類が少なくて楽。。。」
だと考えて、運転資金で借りた資金を設備投資に回してしまうと、
「運転資金での融資枠がなくなってしまう。」ということもあり得るものです。
運転資金として借りてしまったあとに、改めて設備資金としての融資は受けられないのが銀行融資の仕組みだといえます。
そして、銀行としても運転資金と設備資金の融資枠は別物だと捉えているものです。
だからこそ、銀行融資というのは設備投資をする際には設備資金としての融資の申込を行い、運転資金の枠は空けておくべきだといえます。
運転資金というのは「決算書の業績が良ければ受けられるタイミングは多い。」 といえるものですが、
設備資金というのは「設備投資を行うタイミングだけ。」です。
すると、設備投資を行う際には「設備資金としての融資を受けて運転資金の枠は使わないようにする。」というのが資金調達のひとつの戦略だとなります。
まとめ
設備投資を運転資金の借入で行うのはやめましょう。
【おわりに】
「設備資金は金額を詰めていかなければならないので手間なので運転資金を勧める。」
という銀行員もいるものですが、必ず設備資金での融資申込みにすべきです。
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