銀行には「決算書一式。」を渡さなければなりません。
銀行には決算書を提出しなければならない
「銀行から融資を受けている。」といったことや、
「これから銀行融資を受けようと思っている。」 などという場合に必ず求められるものが決算書だといえます。
「じゃあ、決算書が必要ないときはどんなときか。」
といえば「創業間近でまだ決算を迎えていないときだけ。」だといえるでしょう。
なので、銀行と融資取引をしようと考えている際には「決算書は提出必須の資料。」となります。
そんな決算書は「どこからどこまでを決算書というのか。」といえば、
「税金の申告書や貸借対照表、損益計算書などの書類全部。」だといえます。
この決算書一式は銀行融資などを受けていると、毎期必ず銀行に提出をしなければならないものになります。
銀行に決算書一式の全てを渡さなければならない理由3つ
それでは銀行に決算書の中身を全部渡さなければならない理由3つほど挙げていきます。
税務署の受付印を見て決算書が本物かどうかを確認するから
銀行員が決算書を預かった際に確認することのひとつといえば、
「この決算書は税務署に提出をした本物なのかどうか。」 ということだといえます。
銀行員というのは「決算書が3つある会社も存在する。」というような都市伝説を頭の片隅に入れているものです。
「決算書が3つも存在するのはどういう理由か。」といえば、
- 銀行提出用
- 税務署提出用
- 会社保管用
などというように「用途に応じて違う数字の決算書を関係各所に提出している。。。」ということのようです。
そして、銀行員のなかにも、
「この決算書は偽物じゃないか。」と感じるような決算書を見たという経験をしたこともあったりするもの。
なので、決算書というのは一式預かり「税務署の受付印や電子申告した証明であるメール詳細。」
などが決算書に添付されているかどうかを確認し、
「本物の決算書であるのか。」ということを銀行員は確かめているといえます。
法人税申告書などの税金の申告書部分も確認するから
銀行員が「法人税などの申告書の部分が理解できるのか。」
といえば「多くの銀行員は細かいところまではわからない。。。」といえるでしょう。
たしかに銀行員というのは、出世をする要件として、
「法務・財務・税務。」などの「検定試験に受からなければ役席になれない。」というシステムになっているといえます。
また、一定の在職年数までは、
「毎月、通信教育を受けて課題を提出しなければならない。」という人事制度になっている銀行も少なくないものです。
それでも多くの銀行員というのは「税金などの申告書を深くは読み込めない。」といえます。
とはいっても、銀行員は、
法人税の申告書の別表4を確認し「損益計算書の当期純利益と金額が一致しているか」といったことや、
法人税の申告書の別表7で「欠損金」を確認したり、
法人税の申告書の別表16で「減価償却が適正に行われているかどうか。」などということを確認しているのです。
というように銀行員は、法人税の申告書などの詳細までは理解できていないけれども、
「申告書の一部の数字と損益計算書などの数字を確かめる。」ということは行なっているといえます。
貸借対照表や損益計算書以外も確認するから
銀行員が確認する決算書の中身のメインディッシュといえば、貸借対照表や損益計算書となります。
この数字を確認することで「審査の方向性は大きく決まってくる。」といえます。
だからなのか決算書といえば「貸借対照表や損益計算書などの部分だけを渡せばいい。」と考える社長もいるのでしょう。
しかし、銀行員というのは「貸借対照表や損益計算書と合わせて勘定科目内訳明細書を確認している。」といえます。
「確認している。」というよりは、
銀行員は「貸借対照表や損益計算書よりも勘定科目内訳明細書の確認をしている時間の方が遥かに長い。」といえるかもしれません。
たとえば、勘定科目内訳明細書を確認し「不良資産がないか。」といったことや、
「取引先の確認。」「取引銀行の確認。」などいくつもの点を詳細に見ているといえます。
銀行員に決算書を渡したあとに「そんな細かいところどうだっていいだろ。。。」と感じることもあるかもしれません。
その「そんな細かいところ。」 というのは、銀行員が勘定科目内訳明細書を確認したなかでの疑問による質問だといえます。
なので、銀行というのはその会社の実態を掴むため、
勘定科目内訳明細書なども「かなり深く見る。」必要があるので、決算書は一式すべてが必要だといえるのです。
まとめ
決算書の中身の一部だけを銀行員に渡すのはやめましょう。
【おわりに】
それにしても最近のアーセナルは強くなったよなぁと。
全員が「守備でも攻撃でも手を抜かない。」という姿勢が観ていて勇気を貰えます。
【一日一新】
山本屋
